2004年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
客室乗務員連絡会は六日、日本航空が育児・介護のための深夜業免除を申請した客室乗務員の就労日数を限定し、休日を無給扱いしている問題で、衆参両院の厚生労働委員に要請しました。
日航は昨年二月、それまで申請者全員に認めていた深夜業免除の限定・縮小を発表。批判が集中するなか申請者全員に免除を認める一方、申請者の乗務日数を大幅に削減し、就労しない日は無給とするなど権利侵害を続けています。このため月一−二回しか乗務できない申請者もおり、賃金が激減。社会保険料を差し引かれ、給与明細に「マイナス」と記載されるケースも発生しています。
厚生労働省は、「育児・介護休業法は、免除者を昼間就労させることまでは規定していない」などとしています。
客室乗務員は、「賃金が激減し、経済的に追い詰められている人もいます。就労日が一定数に達しないと保育所への入所も認められないなどの問題もあり、精神的に非常に苦しい」といいます。
日航客乗組合の藤枝直美副委員長は、「育児・介護休業法の目的にも反します。昼間に働くことを保障されるよう同法の整備を」と求めました。
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