2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
【ジュネーブ=時事】国際労働機関(ILO)は三日、児童労働の根絶による経済効果に関するリポートを発表しました。それによると、二○二○年までに全世界の子どもを学校に行かせ、児童労働をやめさせるのに必要な費用は七千六百億ドル(八十兆円)。一方、教育水準の上昇や、健康の維持などで得られる効果は、約七倍の五兆一千億ドル(五百三十八兆円)になると試算しています。
ILOでは「次世代を担う子どもへの投資は、大きな見返りが期待できる」として、加盟国にこの問題への取り組みを強化するよう求めています。
現在、開発途上国を中心に二億四千六百万人の子どもが労働に従事、このうち一億七千九百万人が劣悪な環境で労働を強いられています。