2004年2月3日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党沖縄県委員会の赤嶺政賢委員長（衆院議員）、古堅宗嘉書記長は二日、沖縄県庁で記者会見し、七月の参議院選挙沖縄選挙区の候補者擁立について、昨年十二月に沖縄社会大衆党（島袋宗康委員長）から申し入れのあった「選挙協力の要請」に対する見解と、社大党への提案内容を明らかにしました。
赤嶺氏は、社大党からの申し入れを実現するために、(1)今日の情勢を打開する課題を鮮明にし、憲法改悪反対・消費税増税反対など、革新政党として明確にすべき内容での「政策協定」を両党間で結ぶこと(2)党派をこえた県民の団結をつくりあげるために、候補者は「無党派・無所属」とすること―の二つの提案を行ったことを紹介しました。
赤嶺氏は、革新の共同候補が一九七〇年の国政参加選挙以降、十回の参院選挙で五度の勝利をおさめた教訓は、革新共同の候補者は「無党派・無所属」を原則とし、安保条約廃棄、米軍基地撤去、県民生活の向上など、革新の政治的旗印を明確にしてたたかい、このことが党派をこえた県民の団結をつくりあげたことにあったと指摘。
とくに、自衛隊のイラク派兵や憲法改悪の策動が具体化されるなかで、「米軍基地の最大の犠牲者である沖縄県民が、日米軍事同盟に根本から対決して、安保条約廃棄を要求し、団結して勝利することは、二十一世紀の日本の進路に決定的な影響を与えることは明白だ」とのべ、一九九八年の参院選挙で一致して締結された政策協定を基本に、「今日の情勢を打開する課題を鮮明にした『政策協定』を両党間で検討し締結したい」と強調しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。