2004年2月1日(日)「しんぶん赤旗」
|
「しんぶん赤旗」は、きょう二月一日で創刊七十六周年を迎えました。戦前、戦後をつうじて一貫して反戦・平和、侵略戦争反対を貫いてきた「赤旗」は、米英軍によるイラク侵略・占領、それに加担する自衛隊派兵という緊迫した情勢のもと、「派兵反対」「平和を守れ」という平和と正義の世論を広げるうえでかけがえのない役割を果たしています。
「パントマイムは思想を表現するもの。だから『赤旗』は欠かせません」というパントマイミストの松井朝子さんが編集局を訪問。関口孝夫・赤旗編集局長にイラク戦争を中心に「赤旗」の報道姿勢、いまの日本の新聞のなかで果たしている役割について聞きました。
松井 きょうは、「赤旗」が世界と日本の歴史のなかで、どういう歩みをしてきたのか、その中で一貫して変わらなかったものは何かということをお聞きしたいと思います。
最初に、イラク戦争です。戦争反対をはっきりと主張して、書きつづけてきたのは「赤旗」だと思うのですが…。
|
関口 「赤旗」がどういう姿勢で紙面をつくっているかが、他紙との比較の中でいちばんよくわかるのは、まさに、いまいわれたイラク戦争の報道だろうと思います。新聞にとって戦争と平和は最大の追求テーマです。戦争をどう伝えるかは、その新聞の素顔が見えるというか…。
松井 真価が問われる。
関口 そうです。小泉内閣は一月二十六日に、陸上自衛隊本隊のイラクへの派兵を命令しました。戦後、平和の理念に貫かれた憲法のもとで培ってきた平和を守りぬく精神にたいする根本的な挑戦行為です。歴史を画する出来事でしょう。それを新聞がどう報道したか。いちばんよく表れているのが翌二十七日付の「社説」（「主張」）です。
全国紙を見ると、「読売」は、見出しが「長期的なイラク支援の第一歩」。「陸自の本隊が出発する直前に、非生産的な憲法論議を蒸し返すのは、政府の命令でイラクに赴く自衛隊員にとって、後ろから弾が飛んでくるようなものだ」といっています。
この新聞は元日の社説で、「新たな犠牲者が生じる可能性は否定できない。その時こそ、真に『日本』が試される」とまで書いた。
松井 ひどい。そこまでいうとは…。
関口 「産経」は、「現地は到着を待っている」の見出しで「不測の事態があるかもしれないが、テロリストに屈することなく、任務を完遂して…」と書きます。「毎日」は「平和国家の理念踏み外すな」の見出しを掲げながら中身は「自衛隊派遣はやむをえない選択だろう」です。
「朝日」だけが「『ここまで来たら』を排す」といって、“ここまで来たら、無事に任務を果たし帰ってこい”という現状追認の気分にものをいっています。憲法九条の国是に反する小泉首相の決断を「支持することはできない」。「派兵をやめろ」とは言っていませんが、昨年、有事立法に賛成の社説を出したことを思えば、踏みとどまっている。
こんどの派兵が憲法じゅうりんであり、戦前の悪夢を繰り返す行為であると正面から指摘して、「小泉内閣による破滅への選択を許さず、派兵命令の撤回を求めます」ときっぱり主張している「赤旗」の存在、位置の大切さを実感します。
|
松井 いまいわれた「ここまで来たら」という感情は、確かに今、国民のなかにあると思います。でも、そうさせたのは、話されたような新聞報道があって、「やっぱり、そうなのかなあ」と反対する意欲がなくさせられることからなってきたと思うのです。
関口 こんどのイラク出兵は、戦後、まったく日本の歴史になかった、外国の戦地で命を奪い、奪われるかもしれないという深刻な事態です。木鐸（ぼくたく）としての使命を自覚するなら、新聞は、待ったをかける、政治が国民を誤った道に導こうとしていることに警鐘を鳴らす責任があります。
「赤旗」が重視していることは、原点に返るということです。「復興人道支援」というと聞こえはいいが、いま自衛隊が重火器をもって乗り込むということはどういうことを意味するのか、戦争に加担してはならないというのが憲法の大原則です。いまのイラクは、米英軍の占領が続いている。別の言葉でいえば戦争状態が続いているということ。自衛隊の派兵はその占領支配への加担だと追及しています。ここが重要です。
松井 ええ。
関口 イラク戦争は大義のある戦争だったのかどうかということです。他ならぬブッシュ大統領が最も信頼していた米中央情報局（ＣＩＡ）の特別顧問で大量破壊兵器調査団長が、そもそも戦争の口実にした大量破壊兵器は最初からなかったんだといっている。国連監視検証査察委員会の委員長が「あと二カ月もすれば戦争によらず決着がつく」といっていたことを裏付けてみせたんです。開戦の理由が、完全にマボロシだった、でっちあげだったということになる。国連憲章は、世界の人民に共通した規範、「国際的な憲法」のようなものです。ここからはずれている。「侵略戦争はウソから始まる」という歴史の教訓どおりの戦争だった。フセイン自体もかつて、米が支援し、育てた独裁者じゃないですか。原点に返ると、この戦争に加担することの意味、理不尽さがますます見えてきます。「赤旗」はここを強調しています。
松井 そこは、とても重要だと思います。物事が起きたときに、人間って、現象を見ますもの。今のお話を聞いていると、そこから逆に物事の本質は何かに、きちんと立ち戻っていきますね。マボロシの大義、国連憲章違反、ここに戻らなければいまのイラクの問題は論じられない気がしますね。
関口 いま、新聞を実際つくっているジャーナリスト、記者のなかにも良心的な人がたくさんいます。その人たちはいまの情勢を「日本に戦争の影が忍び寄っている」状況とうけとめ、危機感をもっています。年賀状に、ちょうど、一九三〇年代の日本によく似ていると書いてきた人もいます。
『世界』二月号で、昭和史の研究をしている保坂正康氏が、同じような視点から“テロに屈するなということばで自衛隊派遣を正当化して良いのか、今こそ昭和の戦争の教訓に真摯（し）に向きあうことが求められている”と説いています。（「小泉首相は昭和史から学んでいない」）
確かに一九三〇年代の流れをみると、いまに似ているところもあります。当時中国の東北部、「満州」といわれたところに日本が触手をのばして侵略していきます。「在留邦人の安全を守る」と称して、いまでいう「テロから守る」ということですが、一九二七年五月、山東出兵をやります。名目は「自衛」です。翌年には第二次出兵する。「満州は日本の生命線。国益のために絶対手放せない」と、いまのイラクの石油資源の確保をいうのとよく似ています。
そのあとに、周到な準備、たくらみをして一九三一年には満州事変をおこします。関東軍は自分の手で線路を爆破してそれを中国軍のせいにして、奇襲攻撃して占領してしまった。満州事変は日本の十五年戦争の入り口です。
満州事変のあと全国の新聞社百三十二社がそろってこの侵略戦争を支持する共同宣言を出しています。侵略をあおったわけです。日本軍の「威勢」を宣伝して、国民を戦争へ戦争へと動員する宣伝機関、メガホンの役割を果たした。結果、日本人で三百万人、アジアで二千万人の犠牲を出すような惨禍を引き起こしたのです。このとき、新聞は部数を伸ばしているのです。
松井 ええっ、そうなんですか。
関口 満州事変のときの新聞の発行総部数は一千万部でした。十五年たって戦争が終わったときには五百万部伸びてます。紙が貴重品の時代ですから、たいへんな伸びです。新聞も侵略戦争加担の責任を逃れるわけにはいかない。
|
松井 私は、イラク戦争が始まったときに、子どもたちがいっぱい戦地で死んでいっているのを知って、昨年の三月、パントマイムで「戦争と平和」という作品をつくって舞台で演じました。マイムですからすべて何もない舞台で表すのですが、戦場で傷ついた子どもを抱き上げて嘆く場面があります。その後に、怒りを全身で爆発させて表現し、「戦争」という題名の文字を破りすて、足で踏みつけにしました。そして、平和への思いを表現しました。大きな拍手がわき起こりました。
表現というのは、見ている人たちの声なき声を掘り起こすことができるし、大きく広げていくことができる、ものすごい力になるものです。それを抑えこむという状況になりつつあるいまこそ、大切にしなくてはならないと感じています。
関口 満州事変のときに当時の「赤旗」（せっき）は、ただ一紙、ぼっ発の二カ月も前から中国で関東軍の不穏な動きがある、兵を送るな、侵略戦争反対ということで明確な主張をした新聞です。
他の新聞全部が最初から戦争賛美一色だったというのでなく、あおる新聞と、しぶしぶながらついていく新聞もあったわけです。しかし、それが一つに束ねられて流れていったというのは、歴史のなかでジャーナリストが最大の教訓にしなければならない。しっかり足を踏ん張ってくいとめなければならないことだと思います。このままいったら破滅の道というのはだれよりも早くわかる職業であるわけですから。
松井 戦前、「赤旗」が創刊されたばかりのころに、大学の教授だった私の祖父が、「赤旗」を手に入れたのがもとで、しばらくの間獄に入れられたという話を聞いたことがあります。堂々と読むことができなかった時代に、「赤旗」がすごく読みたくって、手に入れた。その祖父は戦時中、戦争反対の思想を持っていたことで、政治犯として獄にとらえられ、命を短くしました。どんな時でも平和への思いを「赤旗」に求めた、そういう思いを創刊七十六周年を迎えたいまこそ大事にしていきたいなと思います。
関口 時流に流されるまま、とりかえしのつかないところに来てしまったというのは、三〇年代の最大の教訓なんです。
あのころは、戦争反対をおおっぴらにはいえなかった。松井さんのおじいさんのように、「赤旗」を持っているだけで特高警察につかまった。思想犯は治安維持法では死刑にもなるような重いものだった。共産党は非合法で、「赤旗」の配達もおおっぴらにできないので靴底の下とか、赤ちゃんの腹巻きの下に入れて運んだ。しかし、いまは違います。その意志さえあればだれはばかることなく、「赤旗」を広げに広げることのできる時代なんです。
松井 私がうれしいのは、電車に乗ったときに「赤旗」を持って、スポーツ新聞読んでる人の隣でパッと広げて読むときなんです（笑い）。堂々と。案外興味深い内容があるようで、のぞいて見ている人もいますよ（笑い）。これだけでも行動に値するかなと。
関口 値しますね（笑い）。立派な行動です。戦前じゃないんですから堂々と。
松井 きょう編集局を見せていただいて、大勢の方が一生懸命働いていらっしゃって感動しました。非合法の時代からここまで発展してきたその強い思い、平和への思い、真実でないものへの怒り、どんなに弾圧されても屈しない強さ、人間への愛…。そういうものをいっぱい「赤旗」はもっています。それをまだ、知らない人が多いんですね。だから電車の中で開いて、話しかけて来たら、「どうですか」といおうと思っているんですけど（笑い）。
関口 いま、「赤旗」が世の中で果たしている役割は厳然たるものがあると思います。どんな時勢があるなかでも、間違った流れには、断固として、間違っている、この道は危険だ、いくべきでない、とだれにも遠慮せずにものをいうというのは新聞の使命として大切なことです。
良心的なジャーナリストからも「赤旗」が主張をまげずに頑張っているのは非常に励まされるといわれます。
作家の池澤夏樹さんは「政府にすり寄らない明確な編集方針を持った新聞があるということは民主主義の証しです」といってくださいました。
松井 ほんとうにそうですね。
関口 ジャーナリストの本多勝一さんも「アメリカ帝国の明白なイラク侵略を、侵略・占領の視点から報じているメディアが『赤旗』以外に全くない『日本の現在』です」とのべています。
フランス語に非常に堪能なある著名な評論家の方は「『赤旗』はイラク戦争の報道で胸を張っていい」「日本の少数派はしばしば世界の多数派だ。『赤旗』をフランスでフランス語で出したら、シラク大統領もドビルパン外相も、隣のパン屋のおばさんも、９０％の人が賛成してくれる」（笑い）といってくれています。
松井 いまこそそういう「赤旗」ならではの活動の強さをアピールしてほしいです。それによって励まされる人もいっぱいいると思います。
関口 日本共産党は第二十三回党大会を開き、二十一世紀の新しい進路、日本の行く道を分析し、新しい綱領に集積しました。これを持って意気高く国民の中にさらに広げていこうととりくんでいます。大事なことは、決して将来を悲観していないということです。
大会で決めた新しい綱領と決議を実践する活動の一つが、「赤旗」をもっともっと普及して広げていこうということです。三〇年代は「赤旗」は隠して持って歩かねばならなかったけど、いまは違います。電車の中で堂々と広げられる。（笑い）
私たちは、その力で夏の参院選をたたかいぬこうとしていますが、党の運動というだけでなくて、日本の全体状況のなかで「赤旗」の地位、役割から考えれば、まだまだ部数が足りない。
|
松井 「赤旗」を生み、ここまで支えてきた人たちの思い、なぜここまで続けてこれたのか、関口さんの言葉で語るとすれば、どうなりますか。
関口 「赤旗」は、日本共産党の四十万の党員、草の根レベルの二万五千の支部によって支えられている新聞です。この人たちが配達をして、集金をして、増やしています。これがよその新聞にはない強みです。
したがって、こわいものがない。スポンサーに気兼ねする必要もないです。“ペンは剣よりも強し”という言葉がありますが、「赤旗」は発刊以来、剣に屈せずに筆を曲げなかった。これは誇るべき伝統です。
いまは、軍部の力はないですが、他の新聞のように巨大なスポンサーに影響されることもない。
事実を見る目と正確な見通し、方針があってひとつの記事ができる。それがないと木鐸の役割は果たせません。全党がつくった新しい綱領、新しい決議は「赤旗」の生命力の源だろうと思います。
松井 いかに思想というのが大事か、現象から本質を見ぬくものを見る目をつねにみがいて育てていくことが大事か、お話をきいてよくわかりました。新聞の果たす役割はとても重要ですね。
関口 苦しんでいる人たちと一緒になって、悩みを一つにしていい方向に社会を変えていくというのがわれわれの基本です。
もっともっと多くの人たちに読んでいただきたいと思います。そのためにも、記事をやさしく、わかりやすく、読みやすくしていく努力は、最低限の責務だと考えています。
松井 見えないものを見えるようにし、わかりやすく伝えるというのは、マイムにとっても大きなテーマなんですよ。
関口、じゃあ、いっしょですね。（笑い）
|
|
|
| ダム談合スクープ |
浅川ダムの入札で「談合が行われた」――。長野県の第三者機関、県公共工事入札等適正化委員会が昨年１月、そんな判断を下し、事業中止に。県機関がゼネコンのダム談合を認定するのは全国初のことで、県は同９月には談合受注企業の「賠償」要求を拒否しました。その判断の有力根拠となったのは、「しんぶん赤旗」（2001年８月30日付）がスクープ。同委員会の上條剛委員長代理は「大きな決め手になった」と語っています。
また、公共工事積算のもとになる材料単価調査で国土交通省所管の財団法人が談合し、高値つり上げをしていたこともスクープ。のちに公正取引委員会が摘発しました。
| 子ども連載に反響 |
非行、少年事件、ひきこもり…。子どもたちの現状を探り、ブルセラショップやテレビゲームといった子どもをとりまく社会・文化の問題を取材した長期連載「子どもたちの いま」が注目されています。
「泣きながら読んでいます」「私のおいが記事に出てくる子どもと同じ思いでいるようです」などこれまでに届いた意見・感想は約150通。息子のひきこもりに悩んでいる女性は「私を応援しているかのように思いました」と感想を寄せました。
|
| ただ働き是正250億円 |
大企業職場などで横行する「サービス残業」（ただ働き）をいっかんして告発。党国会議員の国会での追及や労働者と家族の勇気ある取り組みを紹介してきました。
厚生労働省も重い腰をあげ、「サービス残業」根絶のための通達や指針をだし、サービス残業の是正がすすみました。全社員の３人に２人、約１万２千人に65億円の不払い残業代を支払った中部電力をはじめ、厚労省が通達をだした2001年４月以降の２年余で、250億円以上を支払わせています。
| ＴＶ見る目肥える |
ドラマやドキュメンタリーを批評する「試写室」は、「番組を選ぶ手がかりになる」と好評です。評論家やメディア論の専門家による「テレビ時評」、記者が手がける「レーダー」は、テレビ報道について鋭く批評し、イラク戦争や自衛隊派兵問題では、アメリカの情報や小泉政府の言い分を追うだけの報道姿勢を問いました。「赤旗」は、市民の視点で放送のあり方を考えます。
テレビを見る目を育てる「メディアリテラシー」は、情報化社会を生きる力になります。小・中学校の授業にも取り入れられています。
|
| 地方の話題 全国に |
「住民の身近なところで起きている問題を住民の目線で」「党議員の地道な活動を知ってもらおう」と月３回お届けしている「列島だより 地方・総合のページ」。テーマは多彩です。最近では「巨大ダム建設の問題点」「渡り鳥越冬地を守ろう」「敬老パスは頼みの足」「コイ大量死 産地はいま」「地域に根づくスポーツクラブ」「なき砂の浜」をとりあげています。党議員に「おらがまち」を存分に自慢してもらう「わが街 ふるさと」は47都道府県の３順目に入りました。
| 好評スポーツ論評 |
日々スポーツ界で起こる問題の見方を示す「スポーツサイト」や「鼓動」などの論評やコラムが反響を呼んでいます。フェアプレーを大事にし、選手の権利を守り、スポーツを発展させる視点を重視しているからです。
各分野で努力し、挑戦する選手を取り上げた「スポーツインタビュー」が好評。昨年12月、43歳で相撲を取り続ける現役最年長力士で序二段の「一ノ矢」インタビューには、「こういう人を取り上げるのは、本当に温かい心をもったジャーナリスト」「暗いニュースの多いなかで、ポッと明かりをつけてもらえた」などの声が寄せられました。
| 年金立て直す論陣 |
将来不安の最大要因は年金不安です。年金制度はどうなる、いくらもらえる、共働きでは…。政府与党の年金改悪案は、厚生年金保険料を現行の３割増、給付水準は２割近い引き下げとなるとんでもない中身。「赤旗」は具体的な負担増額、削減幅も示して、反対の論陣を張っています。消費税に頼らず年金を立て直す道はないか―連載、特集で、読者とともに考えます。
| 業者に耳寄り情報 |
「しんぶん赤旗」が全国の中小業者に利用を広げるお手伝いができた事例に「資金繰りの円滑化借換保証制度」があります。この制度は信用保証協会の保証付き借入金を、より返済期間の長い融資に借り換えたり、複数の借入金を一本化することによって、月々の返済を軽減しようという制度です。
業者らの運動を受け日本共産党国会議員団が創設に力を尽くし、昨年度の補正予算で導入されました。本紙で画期的な内容を詳しく紹介。同制度の利用は１月中旬現在で、33万９千件、５兆500億円にのぼり、「倒産件数の減少に貢献」（信用調査機関関係者）。来年度も制度は継続される見通しです。
|
| 世界進歩の胎動追う |
10カ国10都市に配置された海外支局（地図参照）を拠点に、13人の常駐記者が世界中を飛び回って取材、報道にあたっています。「人民の運動が歴史を動かす」をモットーに、政治や経済の動きだけでなく、一般新聞が伝えない反戦運動や労働、住民運動、環境問題の取り組みなどを、変革と社会進歩の視線でリポート。読者からは「米国支配のメディアによる洗脳から日本国民を目覚めさせてくれる大切な媒体」と評価されています。
|
| 財界の野望に迫る |
財界・大企業がねらう保守「二大政党制」。一般紙ではわからないその真実に迫る報道を続けています。昨年の総選挙では、財界・大企業が「政権選択選挙」を仕掛けたこと、財界人がかかわった民主党・自由党合併の真相、「マニフェスト対決」のシナリオなどを事実で明らかにしました。
日本経団連が内部会合で政党の公約を採点した“通信簿”を配布したことをスクープ。自民・民主の国防族が日米軍需産業の後援で軍拡「戦略会議」を開くという報道など、大きな反響を呼びました。
|
| リストラ告発で成果 |
業績好調なのに社員6500人の９５％に子会社への転籍を迫ったデパートの丸井。750人が希望退職においこまれました。しかも、これを「自己都合」離職扱いにする会社のごまかしを明らかにし、ついに「会社都合」と認めさせました。
雇用保険は、「自己都合」離職だと最長でも５カ月しかうけとれず、“会社都合による離職”の場合は最大11カ月になります。元社員から、「給付日数が増え、少し気持ちが楽になりました。退職させられたみんなが喜んでいます」との声が寄せられました。
| 遠慮なくサラ金追及 |
サラ金被害が社会問題化するなか、業界政治団体が自民、公明、民主議員のパーティー券を大量買いしていた政界工作をスクープ（昨年８月）。最大手「武富士」の盗聴事件では、捜査の手が入る３カ月前から集中連載するなどくわしく追及。
テレビでのサラ金ＣＭ中止を早くから訴え、各局の放映量が昨年から減少しはじめ、夕方５時から９時まで自粛することになりました。また、サラ金業界がスポーツ界にさまざまな形で食い込んでいる実態をリポート、東京ドームからサラ金広告が消え、千葉マリンスタジアムでも２社のうち１社が外しました。
サラ金から広告をもらっている他のマスメディアにはできない追及です。
|
| 消費税増税に警鐘 |
「在任中はやらない」（小泉首相）といいながら、消費税増税の準備を着々と進める小泉内閣・政府税調。そのごまかしをつき、警鐘を鳴らしてきました。
遅くとも2007年度までに消費税を１０％（将来は１８％）にせよと主張する日本経団連が描く日程表を暴露。自民・公明の小泉政権与党も民主党も07年度をめどにした消費税増税で足並みをそろえていることを批判してきました。
同時に「消費税増税なぜなぜ問答」などで、疑問に答えながら、税のあり方、増税に頼らない社会保障財源づくりの道を問いかけています。
| 困りごと解決に一役 |
◆ヤミ金、サラ金… 「ひどい取り立てを受けていて…。ここに電話すればいいと聞いた」。そんな相談が多数寄せられています。相談は、ヤミ金、サラ金などの高金利被害、銀行の貸しはがし、商品先物取引、架空・不当請求、詐欺・悪徳商法など。紙面で取り上げ、違法な高金利に苦しむ被害者がヤミ金とたたかい、「解決できました」と報告してきたことも。
◆電話相談 「しんぶん赤旗」では、週に５日、電話相談を、法律、年金、税金、教育など12の分野で読者や国民の悩み事の電話相談を受け付けています。弁護士、社労士、税理士、小児科医ら55人の専門家が直接答えます。
相談して「年金や失業給付、税金で損をしては大変」と、手続きに走る人。母親からは「閉じこもる子の気持ちが分かった」と、立ち直る道筋を見いだした声も届きます。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。
