2004年1月30日(金)「しんぶん赤旗」
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税収が落ち込んでいるから、消費税増税も仕方ないんじゃないの。 |
たしかに、日本の国の財政状況は火の車です。
しかし、財政をたてなおすために消費税の増税をするというのでは、自民党政治による浪費と税収不足の責任を庶民に転嫁することになります。
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ここでは、なぜ税収不足になっているのか、その原因の大企業減税と不況について、考えてみましょう。
歴代自民党政治がやってきたのは、庶民には重税を課す一方で、大企業には減税の恩典を与えるというものでした。消費税導入以来十五年間の消費税の総額は百三十六兆円です。同じ時期に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）が百三十一兆円も減ったという数字が端的に示しています。
しかも、小泉自・公政権による大企業優遇の減税策はリストラを推進するもので、日本経済の長期不況の原因にすらなっています。不況になれば、税収も減ります。
企業グループを一つの企業と見なして課税する連結納税制度は、分社化や持ち株会社化による企業の組織再編成を促進するために、二〇〇二年度に導入されました。
連結納税制度は、別会社であっても黒字会社の利益と赤字会社の損失を差し引き課税するため、赤字額が大きければ大きいほど減税の恩典を受けます。〇三年三月期決算で約二千七百億円の“減税効果”を企業グループに与えています。
さらに小泉政権は、昨年四月、リストラをすればするほど減税の恩恵を受ける「産業再生法」の対象を、個別企業の枠を超え、産業再編を支援する改定をおこないました。
また、二〇〇四年度の税制「改革」では、不良債権処理のために生じた企業の欠損金を黒字と相殺できる繰越控除制度を、五年から七年に延長することを決めました。連結納税制度を活用する企業にたいして課してきた２％の付加税も廃止する計画です。税収の落ち込みは、初年度で五百三十億円と見込まれています。
大企業はリストラで利益を増やしても、雇用破壊や中小企業の切り捨てが進み、国内需要は減少します。それがまた企業の売り上げ減をもたらし、さらなるリストラを誘発し、長期不況の原因になっています。
小泉政権がおこなった大企業優遇減税はこれだけではありません。〇三年度からは、企業の研究開発に使った費用の一部を法人税から差し引く研究開発減税を拡充。研究開発費の増加分が減税対象だった従来の方式を研究開発費の総額を対象にできるようにしました。情報分野への設備投資額を法人税から差し引く投資減税とあわせて、約一兆円もの減税をおこなっています。
大企業優遇による税収の空洞化こそ、解決すべき課題です。
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