2004年1月29日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で記者会見し、日本経団連が発表した政党への政策評価について、報道陣の質問に対して次のようにのべました。
 記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内 |
一、財界が勝手な要求をならべて、その要求にそくして各党の通信簿をつくり、それにそくしてお金をばらまく。これは最悪の政党買収、政策買収だ。財界が、その巨大な財力をバックに、政治を買収するということがまかりとおれば、日本の民主政治が深刻な危機にさらされることになる。
日本経団連は、こうした悪質な政治買収をやめるべきだ。政党にとっては、こうした献金を受け取れば、自分の身を財界に売り渡したことになることを、きびしく警告しておきたい。
一、しかも、財界の要求のなかで最も重視されていることの一つが消費税増税だ。自民党についても、民主党についても、この点での「方向性の一致」が評価されていることは、この政治買収が国民にとっていかに有害かをしめしている。
一、いま一つ注目したのは、民主党にたいする評価で、民主党が、「政策立案能力向上のためのシンクタンクを設け、その運営資金として企業献金をあてる方針」をもっていることが、肯定的に評価されていることだ。政党の政策立案部門を運営する資金を、財界に頼ることによって、そこから出てくる政策がどのようなものとなるかは、自明のことだ。政党の頭脳の中枢が、財界ににぎられることになる。
一、経団連が十年前までおこなってきた献金は、自民党が「自由経済」体制をまもるために、用途は何でもいいということでの献金だった。それが大きく性格が変わった。財界が要求をしめし、複数の政党に要求への忠誠を競わせ、その要求にそくして点数をつけ、政策を一つひとつ買収するという、直接的でより悪質なものとなった。こうした財界による政治の直接支配の野望を許さないたたかいと、国民の審判が必要だ。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。