2004年1月25日(日)「しんぶん赤旗」

日本の教育費　国立大の学費突出

公的支出が最下位
家計負担は４番目

ＯＥＣＤ30カ国のＧＤＰ比

　日本は国と地方の学校教育への支出が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三十カ国のうち、ＧＤＰ（国内総生産）比で最低、一方、家計が負担する教育費は高水準で、国立大の学費の高さもトップ――文部科学省が二十四日までに発表した統計「教育指標の国際比較」（二〇〇四年版）で、こんな実態が明らかになりました。

　同統計によれば、幼稚園などの就学前教育から大学までの教育機関にたいする公的支出のＧＤＰ比（二〇〇〇年）で、日本は３・５％。家計への直接補助が公的支出に含まれていないトルコの３・４％を除き、ＯＥＣＤ諸国のなかで最下位です。

　最も高水準なのはデンマークの６・４％（家計への公的補助が別にあり）、次いでスウェーデンの６・３％。欧米各国は、アメリカ４・８％、イギリス４・５％、フランス５・７％、ドイツ４・３％で、ＯＥＣＤ全体の平均は４・８％となっています。

　一方、授業料など家計負担となる教育費のＧＤＰ比では、日本はＯＥＣＤ諸国のうち四番目に高い１・２％。家計負担が最も低いのは、フィンランド、ノルウェー、ポルトガルの０・１％。最も高いのは韓国の２・８％となっています。

　大学の入学金・授業料の国際比較（二〇〇一年）では、日本の国立大学が七十七万三千八百円、私立大学が百二十八万八千五百円（全国平均）で、各国と比べ突出した高さです。

　フランスは入学金・授業料は無料、健康保険料として一万四千円が必要なだけです。一九九八年から学生負担を求めるようになったイギリスの授業料は十九万三千円で、本人や家族の所得による減免制度により、〇一年は四割の学生が免除されています。アメリカの州立大学は四十七万二千円。ドイツは〇三年の統計で、入学金・授業料は必要なく、学生負担は公共交通機関のパス代などで一万六千三百円となっています。