2004年1月24日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団は二十三日、企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、天下り禁止法案、永住外国人地方参政権法案、地域金融活性化二法案の計六法案を参院に提出しました。
企業・団体献金禁止法案は、企業・業者団体、労働組合などによる政治献金を全面的に禁止するものです。これらの団体による政治資金パーティー券購入の禁止などを盛り込んでいます。政党助成法廃止法案は、国民の税金を政党が分け取りし、政党支持の自由を踏みにじる憲法違反の政党助成制度を廃止するものです。
天下り禁止法案は、国の機関などと密接に関係する営利企業、業者団体、独立行政法人、外郭団体などへの高級官僚の「天下り」について、原則無制限に禁止します。
永住外国人地方参政権法案は、永住外国人に対し、地方自治体の議員と首長の選挙権・被選挙権を付与します。
地域金融活性化二法案は、中小企業をはじめ地域経済の健全な発展にとって不可欠な地域金融の活性化をはかるものです。
各都道府県に「地域金融活性化委員会」を設置し、金融機関の地域経済への貢献に必要な改善、金融機関に対する預金者・取引先の苦情処理をおこないます。信用金庫、信用組合の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状を踏まえた監督・指導・検査ができるようにします。
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