2004年1月23日(金)「しんぶん赤旗」
 全国大学高専教職員組合の（右から）森田書記長、糟谷副委員長らと懇談する党石井副委員長（手前左端）、林参院議員（その右）＝22日、国会内 |
全国大学高専教職員組合（全大教）は二十二日、四月から法人に移行する国立大学などの運営費交付金の削減に反対して各党に要請。日本共産党に対しては、全大教の森田和哉書記長、糟谷憲一副委員長らが石井郁子衆院議員と林紀子参院議員と懇談しました。
昨年、財務省と文科省の協議において、交付金を毎年一定割合で削減するなどの案が提示されています。
森田書記長は「これは法人法を制定した時の国会での政府答弁や付帯決議に明らかに反している、国会軽視の暴挙です。文教委員会やさまざまな方法での財務省、文科省への働きかけをお願いしたい」と要請しました。
石井議員は「重大な事態だ。重視してとりくんでいる。国立大学の現状は、運営費交付金を増やすことこそ国の責任だ」と述べました。
これに先立ち全大教は、日本共産党中央委員会を訪問し、要請しました。日本共産党からは、岡村宏輔学術文化委員会責任者、土井洋彦同事務局長らが対応しました。
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