2004年1月22日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税　なぜ　なぜ　問答

財界の要求は社会保障のため？

いえいえ、大企業負担を軽くしろが本音

「年金保険料引き上げ反対協議会」の緊急集会であいさつする奥田碩日本経団連会長(中央)＝03年12月9日午後、東京都内のホテル

　いえいえ、大企業の負担を軽減するためなんです。

　たしかに日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は、どの政党に政治献金するのかの政党「通信簿」の評価項目でも、消費税率の引き上げを「将来不安を払拭（ふっしょく）するための社会保障改革」のなかに位置付けています。

　しかし、これは庶民の「不安」を取り除こうとしているのではありません。大企業が国際的な競争のなかでもうけが減る「不安」を取り除き、もっと大もうけしようとしているにすぎません。

　政党「通信簿」の評価項目でも、消費税率の引き上げは、大企業減税（法人課税減税）や「租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する」こととセットでかかげられています。

　大企業負担を減らすために、消費税率を遅くとも二〇〇七年度までに１０％、二五年度までに１８％に引き上げるというのが日本経団連の狙いです。

大企業減税とセット

　これまでも、財界は大企業減税と消費税増税をセットで要求してきました。もともと、大型間接税＝消費税の導入（一九八九年四月実施）を財界は大企業減税の財源として要求しました。政府税調の公聴会で、当時の経団連代表は「（法人税の）減税財源」として「課税ベースの広い間接税（大型間接税）を導入すべきだ」と主張（八六年八月）していました。

　消費税導入後の経過をみても、消費税で庶民から吸い上げられた税金は、大企業のための減税に消えてしまった計算になります（図）。消費税が社会保障のためなどといういい分は成り立ちません。

保険料負担なくせ

　財界・大企業は、もっと大企業減税をしろという要求に加え、社会保険料の大企業負担を軽くしろ、なくしてしまえと声だかに叫び出しました。

　日本経団連が昨年九月に発表した提言では、財界の働きかけで、会員企業の法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税引き前利益に占める割合は約六割（一九九五年度）の水準から、４０％台後半（二〇〇二年度）まで低下したものの、「この効果を相殺（そうさい）」しているのが社会保険料負担の増加などだと不満を表明。日本経団連が昨年一月に発表した「活力と魅力溢れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）では、一部を除いて労使折半となっている社会保険料に関して、「企業の従業員についても、自営業者と同様、保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」とまでいっています。

　保険料でも企業負担を軽減、できればなくしてしまえ、その財源は消費税を増税すればいいではないか――これが財界の本音です。なんとも無責任で身勝手な要求です。