日本共産党

2004年1月22日(木)「しんぶん赤旗」

新大学構想 見直せ

都立4大学 教員の過半数が声明


 石原東京都政が都立四大学(都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大)の廃止と「新大学」設置を、関係者の声を無視して進めている問題で、四大学の過半数の教員が連名で二十一日、一方的な「新大学」準備を見直し、大学関係者を含む開かれた協議を求める声明を発表しました。

 声明には同日までに、四大学の教授、助教授、講師、助手七百九十五人中、54%にあたる四百三十二人が賛同しています。

 声明は、都が昨年八月、大学関係者との協議内容をほごにして「新大学」設置方針を発表し、大手予備校に教養課程の設計作業を外注するなど、大学との協議もなく「新大学」の具体化をはかってきたことを「東京都民、国民に対する責任」放棄になりかねず、黙って見過ごせないと厳しく批判。

 大学の改革は、行政が一方的に進めるべきではなく、「大学の正規の代表者と行政とが手を携えて進めるべきもの」として、一方的な「新大学」準備を見直し、大学の教授会、評議会に立脚する「開かれた協議体制」のもとで進めるよう求めています。

 都立四大学をめぐっては、都の一方的な方針に教職員、学生、卒業生など大学関係者や都民から強い反発があがっています。都立大法学部では昨年末、教員四人が都に抗議して辞職を表明し、法科大学院の開設が延期されるなどの事態も起きています。


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