2004年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
 インタビューに答える志位和夫委員長（左）聞き手は星浩朝日新聞編集委員 |
日本共産党の志位和夫委員長は、二十日放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、第二十三回党大会の成果、イラク派兵問題、通常国会にどうのぞむかなどについて、質問に答えました。聞き手は、朝日新聞編集委員の星浩氏でした。
このなかで志位氏は、党大会について「総選挙で残念な結果が出てから二カ月後の大会で、半年後には参院選を控えているという独特の状況のもとで開かれた大会だったが、綱領についても、決議についても、非常に積極的で前向き、明るい討論が展開された。全党的な団結が強まって、今後の反転攻勢の大きな土台を築くものとなった」とのべました。
また、公明党の役割について聞かれ、「政権与党の中枢に入って、イラク派兵問題でも、年金問題でも、自民党政治の露払いという役割を果たしているにとどまらない。政教一体という体質をもち、自分たちは『仏』、それを批判するものは『仏敵』だとして撲滅の対象とするという考え方をもっている公明党・創価学会が、政権の中枢により深く入っていくということは日本の民主主義にとってなかなか危険な事態をつくりだしつつある」と指摘しました。
イラク派兵問題では、ＣＰＡ（連合国暫定当局）本部を対象にしたテロ事件をあげ、「テロ自体は、決して許すことができない。無差別殺りくは許されない」とのべたうえで、「なぜこういう形で（テロが）なくならないかを真剣にこの時点でとらえる必要がある」と主張。無法な戦争と不法な占領支配への怒りと憎しみが根底にあることを指摘しました。
そして、昨年十二月、国連安保理のテロリズムにかんする監視グループの報告で“フセイン政権が倒れたあと、テロリストが入っている”“いまでは、アルカイダの理想の戦場にイラクを変えてしまった”とのべていることを紹介。「テロをつくりだしたのは戦争と占領だ。それをほんとうになくそうと思ったら政治的なプロセスがいる」として、国連主導の枠組み移して、イラク人が主権回復をするプロセスによって、いまの異常な事態を打開できると力説、日本は「そのための外交努力をこそやるべきだ」と強調しました。
通常国会では、イラク派兵と憲法問題、年金改悪と消費税問題など、「二十一世紀の日本の進路の根本にかかわる問題が山積みされている国会だ」として、「新しい綱領の真価を発揮するたたかいをやりたい」とのべました。
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