2004年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
公正取引委員会は二十日、陸海運送・倉庫業者の荷主による優越的地位の乱用について、独占禁止法にもとづく「不公正な取引方法の特殊指定」とすることを決め、原案を発表しました。内容は、荷主による運送代金の買いたたきや減額、不当な利益の要求などの禁止です。今後、地方公聴会を開き、四月一日付で違反事例を告示します。
独禁法の特殊指定にはこれまで百貨店取引や海運業についてなど六種類あり、今回の特殊指定は前回の指定から三十三年ぶり。
運送業下請け取引の不公正取引については、その根源に、荷主から元請け事業者への不当に安い運賃価格の設定があり、この改善が求められていました。
日本共産党は、かねてから下請け問題については「発注元責任」の追求を主張。西山とき子参院議員は昨年五月の経済産業委員会で、自動車運送業では「荷主からの運賃の値引きが…長時間の過労運転や過積載運行をせざるをえない」事態を引き起こしている、「荷主の責任にメスを入れた改正がどうしても必要」と追及。竹島一彦公正取引委員会委員長が独禁法にもとづく「特殊指定をするという方向で…進めていきたい」と答弁していました。衆院でも、塩川鉄也議員が特殊指定を求めていました。
全日本トラック協会の野間耕二理事長の話 国会の参考人質疑（衆院経済産業委員会）でも申しましたように、トラック運送業の低価格運賃をめぐる一番の問題は、運送事業者と荷主の間での価格決定の仕方です。これに関連して公正な取引を実現するために、独禁法による特殊指定が設けられることは私たちが要望していたことであり、喜ばしいことです。今後は制度の運用が適切になされることを願っています。
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