2004年1月19日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党第二十三回大会最終日の十七日におこなわれた、綱領改定案と中央委員会報告についての討論の結語は次のとおりです。
 結語をのべる不破哲三議長＝17日 |
綱領改定についての討論の結語をのべます。
最初に、お配りしてある修正案について説明をいたします。
修正点は、第一章で五カ所、第二章で二十三カ所、第三章で十二カ所、第四章で十九カ所、第五章で三カ所、合計六十二カ所にのぼりました。そのかなりの部分は、文章の流れや整合性をただし、また表現をより適切にするという修正です。
第一章を例にとって説明しますと、まず、第一節の最後の段落の「現状」という言葉を「状況」に変えました。これは、過去の日本社会の状況についての記述ですから、「現状」は適切でないという指摘にこたえたものです。つぎに、第二節の党の活動の目標の部分で、「労働者階級の生活を根本的に改善し」とあったのを、「……生活の根本的な改善」に改めました。文章全体の流れをととのえるためです。
第三節の四つ目の段落では、日本の全土にわたる「空爆」は、「空襲」という、より広く使われている表現に変え、広島・長崎の原爆の犠牲者二十数万人についても、被爆のその年の犠牲者の数であることを、カッコで記述するようにしました。
同じ節の最後の段落で、ポツダム宣言が「日本の国民が進むべき活路」を示したという文章について、この問題は、日本の進路の問題だから、「活路」よりも「道」の表現がふさわしいという意見があり、それをとり入れました。
こういうように、文章の流れ、適切さ、整合性は、よせられた指摘にこたえて、改定案の全体にわたってただす努力をおこないました。
以下、内容的な解説を要すると思われる部分についてのみ説明します。
第二章の第六節の二つ目の段落に、労働者の状態についての叙述があります。そこに、過労死の問題、派遣労働者など差別的な不安定雇用の問題などを、書きくわえました。その段落の最後の雇用保障の問題ですが、ここの原案は「雇用を保障する解雇規制の立法も存在しない」でした。これは、七中総でこの案を決定した段階では正しかったのですが、その四日後の六月二十七日に、参議院で労働基準法の一部改定が成立しまして、きわめて不十分なものではありますが、いくつかの場合をあげて不当な解雇については無効にするという条項が加えられました。私たちはその不十分さをその時ただちに指摘しましたが、「まったくない」という叙述は現状に合わなくなったので、「雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない」という文章に改めたわけです。
つぎに第三章です。第九節の四つ目の段落に、アメリカが自分の一国覇権主義を正当化するためにもちだしている論法を、「『世界の保安官』と自認することによって」とのべた文章がありました。この「保安官」という言葉はたいへん評判が悪く、「西部劇にしか出てこないではないか」、また「保安官は選挙で選ばれるものだ」などの指摘がありました。まことにもっともな指摘でありますので「警察官」という言葉に変えました。
第四章の第一二節、民主的改革の内容についての節の「憲法と民主主義の分野で」の７項に教育分野の改革要求を加えました。教育の問題は、原案では３項の「憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める」という一連の諸制度の改革の項目に入っていたのですが、「独立項目にすべきだ」という意見が多くありましたので、新たに７項を加えて、「教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる」と規定することにいたしました。
つぎは最後の項の天皇条項にかかわる問題です。「党は」で始まる二つ目の段落で、原案は、天皇条項について「一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となる」という表現をしていました。これは、天皇という制度が世襲のもので、決められた特定の家族（皇室）から選ばれることを指しての表現でしたが、憲法上、この家族そのものが「象徴」として規定されているわけではありません。そういう批判を受ければ確かに適切ではありませんので、「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となる」という表現に改めました。
同じ段落の少し先のところに、この制度の今後の問題について、「しかし、これは憲法上の制度であり」という文章があります。討論の中で、兵庫の松田代議員から「『これ』が不分明である、天皇制の廃止をめざす党の意志が直接的に表現されていないため、誤解を受けるおそれがある」という指摘がありました。そのことを入れて「これ」を「天皇の制度」ということに改めたわけであります。私たちは「天皇制」という言葉は略称として使ってはおりますけれども、憲法に「天皇制」という規定があるわけではありませんので、綱領の文章としては「天皇の制度」という厳密な使い方をすることにしました。
「経済的民主主義の分野で」の４項です。原案では、子どものための施策の問題と、少子化傾向の克服の問題とを、ひとつの文章にまとめていました。しかしこの問題は、目的と手段という関係ではなく、それぞれが独立した重要な課題であります。その意味で、二つの課題を独立した課題として文章をきって表現することにしました。問題の性質からいって少子化傾向の克服の問題を後段に移し、それが、日本社会がとりくむべき課題であることを明記するように改めました。
つぎは、第一三節です。七中総でこの綱領改定案を決定したとき、統一戦線を構成する諸勢力のなかに「宗教者」を入れるべきだという意見がありました。私は、七中総の席で、宗教者の場合は、「階級・階層」とは違って、共通の利益をもつひとつの勢力として統一戦線の構成勢力に数えいれるような性格の問題ではないと答えたのですけれども、この討論は全国的反響をよび、全国の党組織が宗教者との対話・共同に力をいれ、この分野で大いに前進させていることの反映として、多くの意見がよせられました。
そこで、宗教者との共同の重要性を、この問題にふさわしい形で表現するためには、第一三節の最初の段落の最後に、そのことをふくめた統一戦線の精神を明記することが一番適切だという結論になりました。
もともと現行の綱領には、こういう文章がありました。「当面のさしせまった任務にもとづく民主勢力と広範な人民の共同、団結を、世界観や歴史観の相違などを理由としてこばんだりさまたげたりすることは、祖国と人民の解放の根本的な利益をそこなうものである」。つまり、世界観などの違いを、統一戦線をさまたげる要因にしてはならないという、いわば注意書きの条項としてのべられていました。その精神を注意書きではなく積極条項として表現する、つまり、世界観・歴史観とともに、宗教的な信条の違いを超えて統一戦線を推進するということを明記することによって、多くの方が望まれている宗教者との共同の精神を綱領に生かすことができると考えたのです。そういう立場から、ここに「当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」という規定を加えることにしました。 つぎの問題は、同じ第一三節の八つ目の段落です。ここは、民主連合政府の樹立のあと、その政府が国家の機構も握り、名実ともに国民的な権力として活動するようになる過程をのべた部分ですが、原案のままだと、これが国会と政府だけの努力で済む仕事であるかのような誤解を招きかねない、という指摘がありました。もっともな指摘ですので、そこに、この前進の過程は「民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に」すすめられるものであることを明記することにしました。
以上が、六十二項目の修正点のなかで、内容の解説が必要だと思われる諸点であります。
これらの修正をおこない、綱領改定案が、全党の英知で、より充実した、またより正確で適切な表現のものとなったことを、大いに喜びたいと思うものであります。(拍手)
この大会で、文書でだされたいくつかの質問がありました。
ひとつは京都の山里代議員からの質問であります。この改定綱領が採択されたら六一年綱領はどういう扱いになるのかという質問であります。従来も七三年、七六年、八五年、九四年に綱領の改定をやっております。改定後は、改定前の綱領は、いわば歴史的な文献として扱われるということになるわけで、今度の場合も同じであります。
東京の鈴木代議員から、未来社会の二段階論の問題について質問がありました。今度の報告では“定説”はレーニンに由来するとなっているが、七中総報告の説明とは違うのではないかという質問です。
この問題は、少し解説がいるのですけれども、問題の実態は、こういう点にあります。
未来社会での分配方式に二つの段階が予想されるという指摘をおこなったのは、マルクスその人であります。しかしマルクスは、七中総報告でも説明しましたように、「ゴータ綱領批判」のなかでその指摘をおこなった後、これはラサール派との論争上の必要からのべたことで、未来社会を考えるときに、分配問題を中心に論じてはいけないという注意書きを、わざわざ、かなり丁寧にのべていたのです。
レーニンは『国家と革命』のなかでその「ゴータ綱領批判」の解説をおこなったのですが、そのさい、ひとつの問題は、マルクスの書いた注意書きを無視して、分配方式の違いによって未来社会を区分するという考え方を固定化するということをやりました。さらに、もうひとつの大事な問題は、その二段階を国家の死滅という問題と結びつけたのです。つまり、最初の「労働におうじての分配」という段階は、まだ、国家が死滅していない段階のことだとし、「必要におうじて分配」という段階は、国家が死滅した段階のことだとしました。マルクスはそういうことはまったく言っていなかったのですが、レーニンの独自の解釈としてそういう結び付けをおこないました。こうして、分配方式を考えると二段階が問題になるというマルクスの指摘を、未来社会を、社会の発展段階としての二つに分ける、くっきりした二段階発展論に拡張してしまったのです。それが『国家と革命』での解釈でした。
七中総の報告では、マルクスが生産物の分配論の方式で二つの段階に分けたことについてのべましたが、結語では『国家と革命』でのレーニンの解説にふれて、二段階論が国際的な“定説”となった「一番の源泉」は、「おそらく」レーニンのこの解釈にあるだろうとのべました。
ここで、「おそらく」という言い方をしたのは、この時点では、国際的な“定説”の形成過程について、私たちの研究もまだつめきったところにいたってなかったからです。
その後、より包括的な研究をおこないましたので、大会報告には、その結論を反映させました。その研究の詳しい内容は、八月に党本部の学習会で私がおこなった報告とそれをまとめて発表した『前衛』十月号誌上の論文「『ゴータ綱領批判』の読み方―マルクス、エンゲルスの未来社会論」におさめてあります。
以上が大会中に出された質問に対するお答えです。
それから、お配りした修正案についての質問が今朝とどきました（東京・石井代議員）。
第四章第一三節の八つ目の段落の「このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない」ではじまる段落です。そこに「統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し」という文章があります。「国の機構の全体」といえば国会とか裁判所まで政府が握ることになる、これは三権分立の規定に反するのではないか、というご意見でした。
これは、同じ文章の続きの部分で、「国の機構」を握ることの目的を、「行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となる」と規定していることでおわかりのように、政府の指揮下にあるべき行政を中心にした機構についてのべた文章であります。また、民主連合政府が、三権分立を規定した諸条項を含む憲法の「全条項」を守る政府であることは、民主的改革の内容をのべた第一二節に明記してありますので、誤解の余地はないのではないか、と思います。この解釈を、大会の場で明確にしておくものです。
以上が綱領の修正点についての報告であります。
つぎに討論についての結語をのべます。
たいへん活発な討論が展開されました。綱領の規定の内容を深める発言と同時に、綱領改定案の内容をすでに国民のあいだで大いに語っていること、とくに未来社会論が青年のあいだに期待されていることなど、この綱領改定案によって私たちの事業の魅力を国民のあいだに広げる活動がすでに始まっていることを示す発言が、非常に多くありました。これはたいへん力強く、また頼もしいものでありました。
新しい綱領を語る問題については、私自身、報告の最後で、「新しい党綱領を踏まえて、日本のすすむべき道、開くべき未来を国民と語り合おうではありませんか」とのべました。すでに始められているみなさんの活動を受けて、党綱領をどう語るのかについてのべて、討論のしめくくりとしたいと思います。
新しい党綱領をふまえて、何をどう語るのか。
一つは、現在の日本についてであります。
多くの国民が、日本は「このままではいけない」と感じています。この気持ち、この見方は非常に広範でかつ深刻なものだと思います。小泉首相が、「自民党を壊す」ということを最大のスローガンにして登場したのも、あらゆる政治勢力が「改革」をとなえ、それも、さも、しくみの全体を変える意欲をもっているかのように、あえて「構造改革」という言葉を連発するのも、そのためであります。
しかし、いったい、どこからどこへの「改革」なのかが見えてこない。現実に進行するのは、くらしの問題でも、平和の問題でも、悪化する現実だけだという状況に、国民の多数がいらだちを募らせています。
新しい綱領は、経済の問題でも、政治、外交の問題でも、「このままではいけない」という問題点がどこにあるのか、日本の社会の構造のどういうゆがみをなおす改革が必要なのかを、明確に指摘しています。
ただすべき「構造」とは、第一に、「異常な国家的な対米従属の状態」であります。また、利潤第一主義に支配された「大企業・財界」の横暴な搾取と支配であります。綱領は、この構造を抜本的に変えてゆくプログラムを、責任をもって明示しています。それが、民主主義革命と民主的改革のプログラムであります。“どこからどこへ”というその問題に、国民の立場できわめて明確な解答をあたえているのが党綱領であります。
国民とともに、日本の現状について、国民の利益を原点にしっかりとおいて、日本のどこが「このままではいけないのか」を語り、その現状を変革してゆく民主的改革のプログラムは何かを、大いに語ろうではありませんか。（拍手）
語るべき二つ目のことは、現在の世界についてであります。
小泉内閣の目で世界を見ると、世界は、アメリカの一国主義が支配し、憲法もなにも投げ捨てて、ひたすらそのあとをついてゆくことが日本の生きる道だという、さびしく希望のない世界、戦争と軍事だけがものをいう荒れ果てた世界のように見えます。
しかし、現実の世界は、まったく違っています。そこでは、多数の諸国民、諸民族が生活しており、平和を求め、よりよい生活を求め、その願いの実現に道を開く世界をつくりあげようと、活発な努力をおこなっています。世界は、帝国主義の大国だけが支配者であったかつての世界とは、明らかに異なっています。
イラク戦争にあたっても、大事なことは、世界のこの生きいきとした変化が最も鋭く現れたという点にあります。戦争が始まる前に、戦争反対の運動が、文字どおり地球を覆う規模と広がりで起こったのは、歴史上まさに初めてのことでした。さらに、この運動が、「戦争反対」とともに、「平和の国際秩序を守れ」という建設的な旗を掲げたことも、歴史上初めてのことでした。
どんな超大国も、軍事力の面でその巨大な力を誇ることはできても、一国で世界を動かすことはできない、こういう今日の世界の新しい現実が、ここにまざまざと現れているではありませんか。（拍手）
私たちは、まだ政権党ではありませんが、野党としての外交活動、国際活動の中で、世界の広い国々との交流・対話を広げ、私たち自身の実体験を通じて、変わりつつある世界の姿と流れをリアルにとらえてまいりました。新しい綱領が描き出しているのは、そういう今日の世界の新しい現実であり、開けつつある展望であります。
私たちが生きている世界の、この発展的な現状、立ち向かうべき困難はあるが、同時に多くの希望に満ちた現状を、大いに語ろうではありませんか。（拍手）
三つ目にあげたいのは、日本と世界の未来であります。
新しい綱領は、国民にとって日ごとに困難をます日本の現実とそれを打開する当面の課題についてのべると同時に、日本と世界の未来の壮大な展望について語っています。そこには、わが党の党名とも結びついた、人間社会の未来像があります。
この未来像の特質はなにか。一口に言えば、人間の自由、人間の解放であります。人間が、社会の主人公として、人間の外にあるどんな外力にも従属することなく、どんな搾取も、どんな抑圧も、どんな差別もなしに、たがいに協力しあいながら、人間社会と私たち人間そのものの躍進を実現してゆく社会。そこで人類の限りなき前進という、未来が開けてゆく社会、これが私たちのめざす未来像であります。この社会を描きだすさいに、大先輩であるマルクス、エンゲルスは、人間の「自由」という言葉を、いく度くりかえしたことでしょう。
現実の世界では、人間を苦しめる多くの矛盾がうずまき、人間は、それを解決するための多くの苦しいたたかいを余儀なくされます。そのただ中にあると、日々の経験はきびしい矛盾と困難の連続と見えるかもしれません。しかし、それらの日々の連続を一つの時代としてふりかえったとき、私たちは、その苦闘を通じて、巨大な進歩がなしとげられたことに、あらためて驚くものであります。
二〇世紀がそうだったではありませんか。新しい綱領が、世界情勢論の冒頭にのべているように、この世紀に、「人類社会は、二回の世界大戦、ファシズムと軍国主義、一連の侵略戦争など、世界的な惨禍を経験」しました。しかし、「諸国民の努力と苦闘を通じて、それらを乗り越え、人類史の上でも画期をなす巨大な変化が進行した」――ここに二〇世紀の壮大な総決算がありました。
私たちは、いまむかえた二一世紀という新しい世紀が、二〇世紀のこの巨大な変化をふまえた、人類社会がさらに新たな躍進にむかう世紀となることを、確信しています。（拍手）
私たちは、空想的社会主義者ではありませんから、そのシナリオをここで描きだすことはいたしませんが、この世紀に人類社会が歩んでゆく方向が、人間の自由と解放の新しい時代への接近となることは、間違いないと思います。
たしかに日々の現実では、私たちは多くの困難にぶつかります。しかし、その困難は、滅んでゆくものが自分の歴史の最後の時期に経験するような困難ではありません。
共産主義者は、新しい時代を開こうとする開拓者の集団であります（拍手）。私たちがぶつかる困難とは、未来を開く開拓者が経験する困難であります。これは、いわば人類の「本史」を生み出す“産みの苦しみ”にほかなりません。（拍手）
だからこそ、私たちの活動には、この会場で多くの発言者が語ったように、困難な日々のなかにも、多くの笑いとユーモアがあり、豊かなロマンがあるのではありませんか。（拍手）
新しい綱領をふまえて、こういう日本と世界の未来を、大いに語ろうではありませんか。
これを、もって討論の結語とするものであります。（拍手）
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