2025年1月18日(土)

公的支援の拡充訴え

震災３０年　党兵庫県委と辰巳氏

（写真）宣伝する（左から）松田、辰巳、庄本の各氏＝１７日、神戸市・元町駅前

　阪神・淡路大震災から３０年の１７日、日本共産党兵庫県委員会は神戸市の元町駅前で宣伝を行い、松田隆彦県委員長、辰巳孝太郎衆院議員、庄本悦子県議団長が各自の被災経験を語り、公的支援の拡充を訴えました。

　松田氏は「当時、国や神戸市が『創造的復興』の名で被災者を置き去り、神戸空港や巨大再開発を進めた」と批判。共産党や震災の年に初当選した山下よしき参院議員が市民と運動を広げ、被災者支援法実現に奮闘した当時を振り返りました。

　辰巳氏は「能登の地震も避難所は冷たい床でプライバシーのない生活を強いられ、復興も遅れている。３０年前と変わらない被災地の情景を政治の責任で変えよう」と訴えました。

　庄本氏は「暮らし無視で大型開発を続ける県政の転換を」と訴え。昨年、衆院近畿比例候補として奮闘した小村潤、冨士谷香恵子の両氏も参加しました。

　宣伝に駆けつけた尼崎の４０代女性は「震災後、生活環境が変わり大変だった。政治が困った人に寄りそってほしい」と話しました。