2025年1月18日(土)

内部留保　賃上げに回せ

全労連・国民春闘　経団連を包囲

（写真）経団連に向け「賃金上げろ」「中小企業支援を」と声を上げる人たち＝１７日、東京都千代田区

　全労連と国民春闘共闘委員会などは１７日、東京都内で春闘を開始する「闘争宣言行動」を実施し、３５０人以上がデモ行進し、経団連会館を包囲しました。不安定雇用や成果主義の拡大で労働者に低賃金を押し付けてため込んだ内部留保を還元し、賃上げや安定雇用、下請け単価引き上げに回し社会的責任を果たすよう求めました。

　国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は、「物価高が続き昨年の３～５％の賃上げでは生活改善できない」と強調。女性や非正規雇用、中高年層は賃上げを抑え込まれ、大企業では成果主義が強いられていると指摘し、「５００兆円を超える大企業の内部留保を労働者の生活に回せ」と要求しました。

　長時間労働がまん延する中で、労働時間規制の適用除外の容易化を狙う経団連の姿勢を批判しました。

　国公労連の笠松鉄兵書記長は、「内部留保を活用すれば、だれでも月３万２０００円以上の賃上げは可能だ」と強調。東京土建の松本久人副委員長は、物価高などのコスト増を価格転嫁できない小規模建設業者の倒産が増えていると告発し、「経団連は適正な賃金、単価が業界の隅々まで行きわたるよう策を講じよ」と求めました。

　自交総連の徳永昌司副委員長は、公共交通を破壊するライドシェア全面解禁反対を訴え。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労組）の笠瀬隆司書記長は、「ジョブ型」導入で賃上げに格差が持ち込まれていると指摘し、首都圏青年ユニオンの尾林哲矢委員長は雇用の崩壊を告発しました。