2023年12月5日(火)

ＮＴＴ　グループ企業使い　自民側に献金１．５億

国から多額の事業受注

　自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑）

（写真）ＮＴＴ本社が入居するビル（右）＝２日、東京都千代田区

　ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。

１９年に金額増加

　ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円を国政協に献金していました。

　内訳は▽データが４７００万円▽ドコモが８６００万円▽都市開発は１８００万円―となっています。突然、１９年に合計献金額が増えています（表参照）。

　問題はＮＴＴやグループ企業が国から多額の事業を受注していることです。

　データは、国と地方公共団体が共同で管理し、マイナンバーカード関連システムなどの開発・運用を担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）から、１０年間で推計２５７億円の関連事業を受注しています。同社の営業利益は、２０年度１３９２億円、２１年度２１２６億円、２２年度２５９１億円と大幅に伸びています。

政策への影響は

　ＮＴＴは国策の影響を大きくうける企業でもあり、与党側への巨額献金は政策になんらかの影響を与える疑いがあります。民営化した８５年から９０年代にかけてデータ、ドコモを分離。当時の国策は分割路線でした。それが１９年に都市開発を事実上の子会社とし、２０年にドコモを完全子会社化するなど、ＮＴＴとグループ企業の一体化は深まっています。

　ＮＴＴの「統合報告書２０２３」によると、２２年度にドコモの利益がグループ全体の５９・２％を占めている状態に。データはグループ利益の１４・４％を占めていました。

　この間ＮＴＴグループが国政協への献金を増やしてきました。その一方で、ＮＴＴとグループの一体化を進め、巨額の収益をあげてきた形です。

　献金の目的は何か―。ＮＴＴは本紙の取材に、「各社の判断で実施しているものと認識」と回答。グループ企業の献金に「当社は関与しておらず回答を差し控える」としました。

　他方、データは本紙が９月に質問した際に、「政策本位の政治・議会制民主主義の健全な発展」を目指し、「企業の社会的責任の一端として」献金している、などと回答しています。

　国政協だけに献金することがなぜ議会制民主主義を発展させることになるのか―疑問は深まるばかりです。

ＮＴＴグループの各年別国民政治協会への献金（円）
企業名	2013～2018	2019	2020	2021	2022	合計
ＮＴＴデータ	各350万	350万	750万	750万	750万	4700万
ＮＴＴドコモ	各700万	1200万	1200万	1000万	1000万	8600万
ＮＴＴ都市開発	各150万	150万	250万	250万	250万	1800万
(合計)	各1200万	1700万	2200万	2000万	2000万	1億5100万