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2023年1月29日(日)

共産党と住民の運動で前進

京都府 給食支援へ一歩

「総合交付金」予算案に計上

 京都府が発表した2023年度予算案で、「子どもの教育のための総合交付金」(予算規模3億円)が盛り込まれ、市町村の学校給食への支援に活用できることがわかりました。

 府教育委員会によると、自治体が行う学校給食費の負担軽減への補助、地元食材活用のコスト割り増し分の補助、給食実施にあたっての栄養教諭の配置への補助などに活用できるとしています。

 学校給食への府の支援については、保護者、市民、教育関係者らが毎年署名活動に取り組み、運動を広げてきました。京都教育センターの本田久美子事務局長は「コロナ禍、物価高騰も反映して、給食無償化に対する親の願いは非常に強い。その親たちと運動し勝ち取った成果でとてもうれしい。さらに充実させるために運動を広げたい」と述べました。

 府議会では、日本共産党府議団が「給食実施と無償化へ、市町村に財政も含めた支援策を」と求めてきましたが、府はこれまで「給食は市町村が実施すべきもの」と後ろ向きの姿勢を続けてきました。党府議団は「府民の粘り強い運動が、壁を一歩突破した。詳しい制度設計はこれからだが、広く使える制度になるよう力を尽くす」としています。


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