2022年6月30日(木)
様相変化
物価無策で大軍拡 自公に不信
「もう共産党しかない」の声も
７月１０日投開票の参院選は選挙戦中盤を迎えるなか、世論に変化が生まれています。物価高騰への無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自民・公明の与党に対し不安と不満が急拡大しています。
 （写真）小池晃書記局長の訴えに声援を送る人たち＝29日、岐阜市 |
共同通信社が２６日から２８日にかけて行った選挙情勢に関する世論調査では、物価高に対する岸田文雄首相の対応について、「十分だと思わない」が７９・８％で約８割に達しました。防衛費については「今のままでよい」が３６・３％で前回（１８、１９両日）より４・８ポイント増えて最多に。一方、国内総生産（ＧＤＰ）の「２％までの範囲で増額する」は３・１ポイント減って３４・１％となっています。物価高騰を放置したまま、軍事費２倍を押し付ける岸田政権に対する不信がジワリと広がっています。
いくつかの全国紙・地方紙では、岸田政権と自民党の無策・暴走に批判的な社説を掲載。「毎日」は、物価高について「アベノミクスは日銀の異次元緩和に伴う円安で大企業の収益を高め、賃上げにつなげることを狙った。だが賃金は増えず、今は物価を押し上げる要因となっている」（２３日付）と指摘しました。北海道新聞は、大軍拡の動きに対し「日本は二度と侵略戦争をしないとして専守防衛に徹することで、アジア各国の一定の信頼を得てきた経緯を忘れてはならない」（２６日付）と主張。中国新聞は「日本は戦後、平和国家として歩み、歴代内閣はＧＤＰ１％枠順守を尊重してきた。防衛費増強で専守防衛の原則がないがしろにされれば、世界に誤ったメッセージを送りかねない」「平和国家として目指すべきは防衛力よりも外交力の強化だ」（２８日付）としています。
変化は各地の対話・支持拡大でも生まれています。愛知県では、これまで自民党に入れてきたという女性が「物価は上がっているのに、年金下がって暮らしていけない。ニュースを読んで共産党の経済政策や自民党のひどさを知った。今度は共産党に入れる」とキッパリ。別の女性は「岸田首相は軍拡ばかりで私たちの暮らしをちゃんと見ているのか。総選挙は維新にいれたが、一緒になって軍拡をいう政党はダメ。もう共産党しかない」と話します。
