2022年5月20日(金)
期間限定裁判に疑問
山添氏に「限定ない」と答弁
日本共産党の山添拓議員は１２日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれた「期間限定裁判」が企業法務など以外のケースにも使われかねない問題を明らかにしました。
山添氏は、期間限定裁判について、企業同士の争いなどビジネスの世界や企業法務の立場から、あらかじめ時間や費用のめどを立てる必要があるとの答弁が繰り返されているとして、「専ら企業法務で使われることを想定しているのか」と質問しました。法務省の金子修民事局長は「法文上は企業同士の紛争、民事上の紛争に限定していない」と認めました。
山添氏は「本人訴訟や簡易裁判所の事件も除外されていない」と指摘。法律である以上、法案提出者の想定外のあらゆる場面で使われる可能性があるとして、「期間を優先し主張や立証を限定する制度でよいのかという批判や懸念の声があがっている。それをあたかも限られた場合にしか使われないだろうと答弁するのは疑問だ」と批判しました。
また、裁判所手数料は１０００万円の請求訴訟では５万円、１億円の請求なら３２万円と、請求額に応じて高くなっています。訴訟を躊躇（ちゅうちょ）する要因に費用負担の問題があるとの山添氏の指摘に、古川禎久法相は「手数料のあり方については施行後に必要な検討をしたい」と答弁しました。
