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2022年5月20日(金)

法定通貨建て規制を

田村貴昭氏 急拡大の暗号資産

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(写真)質問する田村貴昭議員=13日、衆院財金委

 日本共産党の田村貴昭議員は13日の衆院財務金融委員会で、不正金融取引対策などを強化する資金決済法等改正案で規制対象となる法定通貨建ての暗号資産で国民が被害に遭わないよう、類似商品と同等の水準での規制を求めました。

 海外では法定通貨との等価交換を保証する暗号資産が拡大し、米連邦準備制度理事会(FRB)は過去1年間で米ドル建て暗号資産の時価総額が23兆円に急拡大した事態を受け、リスクについて警鐘を鳴らしています。

 田村氏は、改正案が海外事情を反映し規制をかける点を評価しつつ、国内では電子決済が広がる一方で利用者がリスクなどの違いを認識しておらず、暗号資産でさらに複雑になるとして、「発行者や仲介者に説明の義務を課すべきでは」と追及。古澤知之金融庁企画市場局長は「仲介者と銀行との誤認防止のための説明義務を課しており、徹底を図りたい」と答弁しました。

 田村氏は、外国為替証拠金取引と同様、為替変動とレバレッジを利用したハイリスク取引が可能になるとし、金融商品取引法で規制すべきだと主張。古澤氏は「レバレッジ規制の水準も検討したい」と述べました。

 同案は17日の同委で全会派一致で可決されました。


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