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2022年5月20日(金)

民生委員支給増やせ

高橋氏「活動に報いる必要」

 日本共産党の高橋千鶴子議員は12日の衆院地方創生特別委員会で、民生委員の担い手不足と活動費の問題をただしました。

 高橋氏は、地域の高齢者や子育て世帯を訪問して支援にあたる民生委員(無報酬の特別職地方公務員)の現状を質問。厚生労働省の本多則恵審議官は、身近な相談相手としての多様な活動のほか、自然災害時の安否確認などでも重要な役割を担っているが、地方自治体が定める定数より約9000人不足しており、「期待される役割が増える一方、高齢者が多く負担軽減が重要だ」と認めました。

 高橋氏は「なり手がない代わりに担当区域が広がり大変だ」との声を紹介。児童委員との兼務を必須としない児童福祉法改正の提案が地方から出ているのは、「不登校や虐待などの子どもに関する相談は増えており、若い世代に担ってもらうという前向きな提案と受け止めるべきだ」と指摘しました。

 高橋氏は、民生委員の活動に報いるためにも、交通費などに支給される活動費に充てる地方交付税措置の1人あたり単価(年額6万200円)の増額とともに、市町村間の支給額格差の調査を要求。本多審議官は、活動費の支給方法や額は地域の実情によってさまざまで、「本年度から活動費の支給方法や支給額の状況を把握していく」と答弁しました。


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