2022年5月20日(金)
重い自治体負担問う
高橋氏 分権一括法めぐり
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１２日、衆院地方創生特委 |
第１２次分権一括法が１３日の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。一括法はオンラインによる届け出手続き簡素化など１２本の法律を一括改正するもの。政府の地方分権改革推進委員会は２００９年に法律に基づく計画策定を見直す勧告を行ったものの、実際にはこの１０年間で約１・５倍に増えました。一括法のうち３本は計画を簡素化するもの。
日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院地方創生特別委員会で、「掛け持ちが多くて大変」との自治体職員の訴えや、計画策定で３７・６％の市町村が「支障がある」と答えた全国知事会調査を示し認識を質問。野田聖子地方創生担当相は「小規模な市町村では、国が求める数多くの計画策定等の事務負担が重くのしかかり、必要な施策実施がおろそかになる状況が生じかねない」として、今年度も重点課題として意見募集と改善を行うと答えました。
また高橋氏は、指定を取り消された事業者から未回収の自立支援給付金を、国が補助金適正化法に基づき事業所がある宮城県内１０市町に返還させた事例を示し、「許認可、監督権は県なのに市町村に代弁させるのはあまりに理不尽だ」と批判。厚労省は都道府県の指定権限を市町村に移譲できる特例で「措置済み」だと答えたが、逆に負担となっているとして、救済策の再検討を求めました。
