2022年5月20日(金)
困難抱える女性支援
衆院本会議で法律可決・成立
貧困や性暴力被害など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する法律が１９日の衆院本会議で、全会一致で可決・成立しました。日本共産党を含む超党派の議員がまとめ、参院厚生労働委員会が全会一致で提出。先に参院を通過しています。
同法は、公的支援（現婦人保護事業）の根拠法を、女性差別の規定を持つ売春防止法から転換し、当事者の人権保障を基本理念に掲げます。国・自治体の責務として、困難を抱える女性への支援に施策を講じると明記しました。現行の婦人相談所、婦人相談員は、それぞれ女性相談支援センター、女性相談支援員に改称。「心身の健康の回復を図るための医学的または心理学的な援助」や「当事者の立場に立った相談対応」「同伴児童への学習・生活支援」などを盛り込んでいます。
