2021年3月31日(水)
地域公共交通支援を
武田議員、予算増求める
 （写真）質問する武田良介議員＝２２日、参院国交委 |
日本共産党の武田良介議員は２２日の参院国土交通委員会で、人口減少、高齢化が進行するもとでの地域公共交通のあり方についてただしました。
武田氏は、新潟市のコミュニティーバスが、車両の老朽化や市の財政難を理由に２０２１年度で廃止されることに触れ、「公共交通政策は、交通弱者への支援という発想だけでなく、高齢者が通院、買い物、文化活動などで出かけられる公共交通であっていいのではないか」と指摘。赤羽一嘉国交相は「公共交通サービスは、事業者任せではなく地域の実情がわかっている地方公共団体が中心となって模索することが不可欠」と答えました。
また武田氏は、過疎地域の住民の移動手段確保を支援する地域公共交通確保維持改善事業について、市町村からの申請が増加している一方、実績が減少していると指摘し「予算を増やすべきだ」とただしました。国交省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は、予算額が減っていることを認めながら、「生活交通の支援は規模をキープしている」と言い逃れました。
武田氏は、富山市での自主運行バスへの支援を求めつつ、幅広い視点を持って地域公共交通の確保・維持に取り組むべきだと主張しました。
