2021年3月27日(土)
相続登記強制するな
所有者不明土地法案に参考人
藤野氏質問
衆院法務委員会は１９日、民法等一部改定案と相続土地国庫帰属法案について参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問しました。
両法案は、相続登記未了などによる所有者不明土地の発生予防と所有者不明土地の利用の円滑化のため、相続登記・住所変更登記に義務を課し、罰則などを設けるものです。
藤野氏は、一部の相続人による相続登記が可能となる問題について、全国青年司法書士協議会の会長声明が「相続人全員が関与しない相続登記は、登記手続きに関与しなかった当事者との合意形成をますます困難にする」と指摘したことを示し見解を質問。司法書士総合研究所の石田光曠主任研究員は、意思を伴わない所有による相続登記の形骸化が心配だとして、「相続登記は強制してはいけない」と答えました。
藤野氏は、民法が不動産登記を私的な対抗要件と定めていることについて、同協議会声明が「不動産登記法において相続による所有権移転登記に限って申請義務を課すと民法の原則と齟齬（そご）が生ずる」と指摘したことを示すと、山野目章夫早大教授は「指摘の通りで、批判的検証が土地政策にとって有益だ」と答えました。
