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2021年3月27日(土)

特商法改定案 書面交付義務 電子化見直せ

大門氏に首相 検討約束

参院財政金融委

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(写真)質問する大門実紀史議員=26日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院財政金融委員会で、政府が特定商取引法で定められた書面交付義務を電子化しようとしていることについて見直しを迫りました。菅義偉首相は「指摘があったので、検討させてもらいたい」と述べました。

 政府は、「デジタル社会の推進」の名のもとに、特定商取引法で定められた書面交付義務の電子化を容認する改定案を提案しています。大門氏は、特定商取引法は訪問販売や連鎖販売取引などトラブルが多い契約から消費者を守るために作られており、書面交付義務は被害防止や発見、救済に大きな役割を果たしていることを指摘。「安全性や消費者保護など、書面だからこそ防げたものがある」と述べ、政府の姿勢をただしました。菅首相は「消費者保護の観点等から配慮を要する手続きについてはデジタル化の対象としないなど考えながら、対応していきたい」と答えました。

 さらに、大門氏は、グーグルやアマゾンなど経済拠点を置かず、国境を越えて事業展開する巨大IT企業に対するデジタル課税の検討を主張。菅首相は「支店・工場等の拠点を持たず、インターネット等を通じて活動する企業への課税の見直し、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要だ」と答えました。


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