2021年2月3日(水)
行政罰でも「威嚇」同じ
参院内閣委参考人質疑 山添議員が質問
新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法等の改定案について２日、参院内閣委員会で参考人質疑が行われ、日本共産党の山添拓議員が質問しました。
山添氏は、「まん延防止等重点措置」について、「営業や移動の自由などの基本的な権利がどう制約されるのかが明示されていない」と指摘し、国民にとって予測可能性に欠けるのではないかと質問。東京大学の米村滋人教授は、「どの範囲でどのような内容の命令措置を行えるのかを明示すべきだ」と答えました。
山添氏は政府提出の改定案から刑事罰が削除され行政罰に修正されたが、「罰則という威嚇で抑止効果を狙うという本質に違いはない」と主張。米村氏は「罰則である以上は同様だ」と述べました。
山添氏は厚生科学審議会感染症部会（１月１５日）では、感染症法に罰則を付けることに対して委員から「患者との信頼関係にひびが入る」などの懸念が表明されていると指摘。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「多くの方から罰則については慎重な姿勢があった」と答えました。
山添氏は感染拡大防止には陽性者の隔離・保護が必要な一方で、仕事を休めば収入がなくなる人もいると指摘し、「感染拡大防止を実効あるものにするには『生活保障』『十分な補償』が最も効果的ではないか」と強調しました。米村氏は「非常に共感する。こうした措置が感染症対策として有効かを精査することなしに法案が出てきたのではないか」と述べました。
