2021年1月23日(土)
雇調金特例 延長へ
首相
菅義偉首相は22日の参院本会議で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、2月末の期限を「延長する方向で調整している」と表明しました。日本共産党の小池晃書記局長の代表質問への答弁。
雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が肩代わりする制度。新型コロナ対応の特例措置として、1人あたりの支給上限額を1日1万5千円に引き上げています。
期限が迫っていることから、大幅延長と拡充を求める声が噴出。小池氏は代表質問で、雇調金の特例措置の縮小や休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続することなどを求めていました。