2020年12月11日(金)

年収２００万円以上　自公合意

３７０万人対象　７５歳以上医療費２割負担

　菅義偉首相（自民党総裁）は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、「年収２００万円以上」（年金のみの単身世帯）の７５歳以上、約３７０万人を対象に医療費の窓口負担を２割に引き上げることで合意しました。政府は近く開催する全世代型社会保障検討会議の最終報告に具体的な方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしています。

　約１８００万人いる７５歳以上の窓口負担は、一定所得以上（約１３０万人）が３割負担となっているほかは１割負担です。政府は昨年、２０２２年度までに２割負担を導入する方針を決定。企業の社会保険料の負担抑制を求める経団連は、住民税非課税世帯を除いた７５歳以上を原則２割にするよう主張してきました。

　厚労省は１１月、社会保障審議会の部会に対象範囲について年収１５５万円以上～２４０万円以上までの５案を提示したものの、医療団体や高齢者団体から異論が相次ぎ、結論は全く出ていません。

　この間、２１年の都議選や衆院選、２２年夏の参院選での国民の批判を恐れて「２４０万円以上」を主張する公明党と、「１７０万円以上」に固執する菅首相との間で調整が続いてきました。実施時期について両党は１０日、２２年度後半からで合意しました。