2020年12月11日(金)
血も涙もない冷酷政治
７５歳以上医療費２割負担
撤回求め、たたかいぬく
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、政府・与党が７５歳以上の医療費の窓口負担を単身世帯で年金収入２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針を決めたことについて、「約３７０万人の方々の窓口負担が一気に２倍になる。わが党は断固反対し、撤回を求めて、たたかいぬきたい」と述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内 |
志位氏は「高齢者の受診控えを深刻にする」と批判し、「現行の１割負担でも医療費の窓口負担が心配で、受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっている」ことを指摘。そのうえ、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっているとして、「社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治といわなければならない」と批判しました。
そのうえで志位氏は、政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していることについて「全く成り立たない詭弁（きべん）だ」と批判。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出している。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策だ」と述べました。
さらに志位氏は、１割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか８８０億円だとして、「政治の姿勢一つで財源はつくれる」と指摘。この問題は、お年寄りだけの問題ではなく全国民の問題だと述べ、「撤回を求める国民的な運動を起こしていきたい」と決意を表明しました。
