2020年12月7日(月)
もっと日本共産党
政党助成金なぜ受け取らない？
国民本位の政治貫くため
Ｑ 日本共産党は政党助成金や企業・団体献金を受け取っていないと聞きましたが、なぜでしょうか？
Ａ 日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています。このため日本共産党は、政党助成金や企業・団体献金をいっさい受け取らず、党費や「しんぶん赤旗」購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる「浄財」だけで活動資金をまかなっています。
政党の１年間の収支などを記載した２０１９年政治資金収支報告書では、日本共産党は収入全体のうち８６％を「しんぶん赤旗」購読料などの機関紙誌等事業収入が占め、党費・寄付が６％でした。
政党助成金は、毎年約３２０億円の税金を各政党で山分けする仕組みです。国民は支持していない政党にも強制的に寄付をさせられることになり、「思想の自由」を踏みにじる憲法違反の制度だと日本共産党は考えています。
また企業・団体献金は腐敗政治の温床です。利益をあげることを目的とする企業が、見返りを求めずに献金するでしょうか。大企業の強大な財力が影響を与えれば政治はゆがめられてしまいます。
日本共産党は、財政も国民に支えられた政党だからこそ、消費税を減税・廃止し、大企業に応分の負担を求めるなどの国民のための政策を堂々と主張していけるのです。
一方、自民党は１９年の収入全体のうち政党助成金が７２％、企業・団体献金が１０％を占めています。河井克行・案里議員（自民党を離党）による大規模買収事件では、税金が原資の政党助成金が買収に使われた疑惑もあり、日本共産党は徹底究明していきます。
