2020年12月2日(水)
医療の減収補填こそ
参院内閣委 田村氏が決断迫る
日本共産党の田村智子議員は１日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染急拡大のもとで現場の医療機関に交付金が届かない実態を示し、「医療分野への予算は医療機関が最も求める減収補填(ほてん)にあてるよう決断を」と迫りました。
田村氏は、菅義偉首相が３兆円を積んだと繰り返す医療機関への支援が現場に届いていない現状を追及。厚生労働省の小鑓（こやり）隆史政務官は、緊急包括支援交付金の医療分２・３兆円が都道府県に交付されたものの、医療機関に届いた金額は０・６兆円だと述べました。
田村氏は、現場に届かない原因の一端として埼玉県の実例を紹介しました。同県では、来年３月までの空床確保等のための交付金がすでに概算払いで医療機関に支払われています。しかし、県に約６割の交付金が残った状態であり、田村氏は「使い勝手が悪く、対象が狭すぎるため医療機関が切望しているのにお金が渡らない」と指摘。給料やボーナスを保障し、必要な人員体制をつくるためにも、今後数年にわたり感染症に対応する医療体制を保障する上でも「減収補填へかじを切る決断を」と強く迫りました。
西村康稔経済再生担当相は、迅速に行き渡るよう全力をあげるとし、「地域医療が確保できるよう必要な支援を行いたい」と述べました。
