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2020年11月21日(土)

対象期間の延長を

畑野氏 スポーツ活動継続支援事業で要求

 日本共産党の畑野衆院議員は20日、衆院文部科学委員会でスポーツ活動継続支援事業について質問しました。同事業は新型コロナウイルスの影響で困難になったスポーツ活動を継続・再開した団体や個人に最大150万円を補助するもので、国の第2次補正事業として実施されています。

 畑野議員は新日本スポーツ連盟の要望で、密集を避けて1人ずつスタートする方式に変えた「よこはま月例マラソン」が助成の対象に入るなど運用改善が進んだことを評価。現在までの補助金交付の現状を尋ねました。

 スポーツ庁は申請が2839件、交付決定は19日までで573件であることを明かし、「申請数に対して交付決定が少ない。迅速に支給できるようしていきたい」と答えました。

 対象となる事業期間は今月30日までで、申請の締め切りも同日までです。畑野議員は予算に対して交付が7・4%にとどまっていることを挙げ、「申請期間が10月末から延長されたが、ウインタースポーツは入らない。スキーや冬山の需要が出てくる」と強調。事業の対象期間を延長するよう強く求めました。


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