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2020年11月20日(金)

医療機関と高齢者施設守れ

全額国庫でPCR検査を

志位委員長が記者会見

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が18日の判明分だけで2000人を超えたのは「たいへんに危機的な事態だ」として、「菅政権のコロナ対応は無為無策と逆行というほかない」と厳しく批判。「感染爆発をどう止めるかについては、先週の会見で党としての提言をのべたが、それを前提として、さらに2点についてのべたい」として、(1)医療機関と高齢者施設等を守るための「社会的検査」の徹底、(2)全国一律の「Go To」事業はやめ、事業を抜本的に見直すことを提起しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=19日、国会内

 第1は、医療機関、高齢者施設等での社会的検査の徹底です。志位氏は、医療機関(病院・診療所)での院内感染が349件、福祉施設(高齢者・障害者・児童施設)での施設内感染が401件(いずれも16日時点)に達し、大阪府内では第2波以降のクラスター(感染者集団)76件のうち医療機関と高齢者施設等が計52件と約7割を占めているとして、「医療機関と高齢者施設が集団感染の中心となっていることは、重症化しやすい高齢者が多いことを考えても、きわめて重大だ」とのべました。

 そのうえで、厚労省が16日、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に「一斉・定期的な検査の実施」を「お願い」する通知を出したことに言及。「通知は当然だが、費用は相変わらず国の負担が2分の1、残りの2分の1は地方負担となっている。この負担が重くて二の足を踏んでいる自治体が少なくない」と指摘。「全国知事会が求めているように、全額国庫負担での検査体制をつくり、国が主導して医療機関と高齢者施設を守ることがいま緊急に強く求められている」と強調しました。

全国一律のGoToはやめ、事業を抜本的に見直せ

 第2は「Go To」事業の問題です。志位氏は、日本医師会の中川俊男会長が、同事業が感染者急増の「きっかけになったことは間違いない」と述べたほか、世界保健機関(WHO)の進藤奈邦子シニアアドバイザーも「しんぶん赤旗」日曜版の取材に、欧州では夏のバカンスから帰ってきた無症状感染者が感染急拡大の大きな原因になったこと、日本でも「Go To」事業が感染拡大のきっかけになったとみられると語るなど、同事業が感染者急増の契機になったとする見解で専門家は一致していると指摘。

 「政府はこの期に及んで『Go To』事業の見直しを拒否している。これは犯罪的な姿勢だ。問い詰められて『国民が判断することだ』(西村康稔担当大臣)、『都道府県が判断することだ』(加藤勝信官房長官)と言う。全国一律で事業を推進している政府が、“国民が判断しろ”“都道府県が判断しろ”とは、こんな無責任な姿勢はない」と厳しく批判しました。

 志位氏は「全国一律の事業としてはやめると直ちに決断し、感染状況に応じた地域ごとの事業にする必要がある。その際、小規模事業者にきちんと支援が届く事業にすること、持続化給付金の第2弾などの直接支援を組み合わせ、観光業や宿泊業を支援していくことが大切だ」と表明しました。

コロナ対策とともに、学術会議問題でも任命拒否撤回まで頑張りぬく

 志位氏は、記者団から今後の国会対応について問われ、コロナ対策と日本学術会議人事介入問題の二つの課題に最後まで取り組むとして、「学術会議問題についても絶対にあいまいにしない。6人の任命拒否撤回まで頑張りぬく」と表明しました。


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