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2020年11月17日(火)

不妊治療の特例法案

山添議員「十分な審議を」

参院法務委理事懇

 参院法務委員会は16日、理事懇談会を開き、不妊治療で卵子提供などにより生まれた子の親子関係を定める民法特例法案の取り扱いをめぐって協議しました。自民、公明、立憲民主など与野党5党が共同提出したものです。

 同法案は、第三者から卵子を提供された場合、提供者ではなく出産した女性を「母」と規定するとともに、第三者からの精子提供に同意した夫は、妻が産んだ子を嫡出否認できないと定めるものです。

 日本共産党の山添拓議員は、「生殖補助医療により生まれた子の『出自を知る権利』や、生殖医療技術の利用の具体的規制など、本質的な論点を後の検討に委ねるもので、急いで審議すべき法案とは言い難い」と指摘。「少なくとも出生した子の意見を聞くなど十分な審議を行うべきだ」と主張しました。

 理事懇談会では、17日の法務委員会で趣旨説明を行うことを決めました。


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