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2020年11月13日(金)

マイナンバーカード 5000万枚過剰発注

コロナ対策、病院の減収補てんこそ

衆院総務委 本村議員が追及

 政府がゴリ押しするマイナンバーカード(個人番号カード)が5000万枚も過剰に発注され、その業務を大企業2社が受注を分け合う不透明な実態が分かりました。日本共産党の本村伸子衆院議員が12日、衆院総務委員会の質問で明らかにしたもの。


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(写真)質問する本村伸子議員=12日、衆院総務委

 マイナンバーカードは顔写真や名前、住所、マイナンバーが記載されたICカードです。発行元は、地方自治体でつくる地方公共団体情報システム機構で、発行はすべて全額国費補助の自治体からの交付金でまかなわれています。

 政府の調査で回答者の53%が「今後も取得する予定はない」と答えています。マイナポイントに2000億円など、政府は推進していますが、マイナンバーカード発行枚数は3289万枚(現時点)にとどまっています。

 本村氏が個人情報が入っていない白紙のマイナンバーカードの発注枚数を問いただすと、総務省は8500万枚と回答。本村氏は「実際の発行枚数より5000万枚も余分に発注しており、過剰発注だ」と指摘しました。

 同機構が契約したマイナンバーカードに関する事業83件のうち、53件63・9%がNTTコミュニケーションズであることも判明。本村氏は、マイナンバーカードのICカード調達11件をNTTコミュニケーションズが7件、凸版印刷が4件と「2社が交互に受注する格好だ」と指摘。「(受注まで)入札が何度も不調になって、最後は随意契約。適切な入札が行われているのか、調査すべき。機構の資料は黒塗りだらけだ」とただしました。武田良太総務相は「今後、同様の事例について公開するよう指導したい」と述べました。

 また本村氏は、武田総務相が全国の知事、市区町村長あてにマイナンバーカード交付窓口の拡充を求める書簡を送っていることをあげ、「自治体が新型コロナウイルスから、命と暮らし営業を守ることに力を発揮すべき時に、マイナンバーカード普及のために人や予算を振り向けさせるのはおかしい」と批判。

 愛知県内五つの医療機関のうち新型コロナの患者を受け入れた4機関で冬のボーナスカットの提示があったことを紹介。「現場では医療従事者が去っていくのではないか、心配している。冬のボーナスに間に合うよう、医療機関への減収補てんをすべきだ」と要求、保健師の増員も求めました。

 山本博司厚生労働副大臣は「医療機関等の経営状況を把握していきながら、検討していきたい。地域の医療体制が確保されるように万全を期す」と述べました。保健所に配置する保健師増員について武田総務相は「財政措置について検討する」と答弁しました。

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