2020年9月9日(水)

ワクチン確保　予備費６千億円超

コロナ対策　衆参予算委理事懇で説明聴取

（写真）衆院予算委理事懇談会。左は藤野氏＝８日、国会内

（写真）参院予算委理事懇談会。右端は山添氏＝８日、国会内

　政府は８日、新型コロナウイルス感染症のワクチン確保に充てるため、新型コロナ対策の予備費６７１４億円の支出を閣議決定しました。これを受け、衆参予算委員会はそれぞれ理事懇談会を開き、財務省などから説明を聴取しました。

　財務省主計局の担当者は、英国のアストラゼネカ社、米国のファイザー社との間で、開発中のワクチンをそれぞれから１億２千万回分、供給を受けることで基本合意し、米モデルナ社との間でも４０００万回分の供給にむけ交渉中と説明しました。予備費の計上は３社への支払いが念頭にあるが、契約金額は交渉途上で明らかにできないと述べました。

　衆院予算委理事懇では、日本共産党の藤野保史議員が、「政府の方針ではワクチン接種で自治体に負担が生じないよう必要な財政措置をするとあるが、今回の予備費に入っているのか」と質問。財務省は「検討中」と答えました。藤野氏が「仮に健康被害が生じ、損害賠償を求めた場合の補償は」とただしたのに対しても「立法措置も含めて調整中」と述べるだけでした。

　また、個人の負担をゼロにすべきとの質問にも、財務省は「調整中」と答えました。

　参院予算委理事懇では、日本共産党の山添拓理事が、２０２１年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指す政府の方針について、「国民全員に接種する安全性をどう考えるか」とただしましたが、明確な答えはありませんでした。