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2020年9月5日(土)

「ノー」の審判にむけ全力つくす

大阪市廃止構想で志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、国会内の記者会見で、「大阪都」構想の是非を問われ、「大阪市を解体し、福祉とくらしのために、大阪市が独自に担ってきた仕事が大幅に後退することになるのが一番の問題だ。断固反対であり、『ノー』の審判が再びくだるように全力をつくす」と表明しました。

 志位氏は、「だいたい『大阪都』構想というが、『看板に偽りあり』だ。『都』ができるわけではなく、大阪府は『府』のままだ」と指摘。「何が変わるか。大阪市を廃止してしまう。大阪市を解体してしまう。これがいまやられようとしていることだ」と指摘しました。

 志位氏は、「『都構想』の推進者は『二重行政をなくす』と言っているが、このスローガンのもとでやってきたことは何か。事実を見る必要がある」と強調。▽住吉市民病院の廃止、▽府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の「統合・独法化」、▽保健所職員をはじめ自治体職員の大幅削減、▽府立健康科学センター廃止、▽府立病院予算の大幅削減、▽千里救命救急センターへの補助金の廃止などが進められてきたことを厳しく告発。

 「新型コロナ危機への対応で一番大事な医療と公衆衛生の体制を無残に削ってきた。これが事実です」として、「このことが、深刻な医療現場のひっ迫・疲弊をもたらしている」と批判しました。

 その上で、「大阪の新型コロナ対策は、医療現場の必死の努力によって、かろうじて支えられているが、そこを大きく弱めてしまったのが、この間やってきたことだ。こういう方向をより徹底的に進めようというのが、大阪市の解体・廃止だ。絶対に許してはならない」と語りました。


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