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2020年9月3日(木)

国は保健所体制強化を

藤野議員 疲弊する実態示す

衆院予算委

 2日の衆院予算委員会で日本共産党の藤野保史議員は、新型コロナ対応で疲弊する保健所の実態を示し「恒常的な体制強化へ国が責任を果たすべきだ」と求めました。

 藤野氏は、金沢市の保健所の実態を紹介。7人の保健師ではPCR検査や陽性者、濃厚接触者の対応・調査などの業務に対応できず、4月のピーク時は42人へ6倍に増やしました。しかし「過労死ライン」の残業単月100時間を超える保健師、医師が10人に上り、コロナ以外の検査などの業務は縮小されました。

 藤野氏は「恒常的な体制強化が必要だと現場の実態が示している」と訴え、米・ニューヨークでは感染者の接触者追跡を担うトレーサーの配置基準を設け、人口10万人あたり最低30人としていると紹介。「人口46万人の金沢市にあてはめると120~150人だ。自治体任せにせず、政府が保健所や保健師の設置・配置基準をつくり、それに見合った財政支援を行うことが必要だ」と迫りました。

 加藤勝信厚生労働相は、政府の新たな方針で保健師等の恒常的な体制強化に向けた財政措置を検討するとしつつ、各自治体で必要な体制の確保が行われていると述べるだけでした。

 また、藤野氏は「コロナ失業」が月1万人ペースで増える状況なのに、12月まで延長する雇用調整助成金の特例措置について、政府が「段階的に縮減を行う」と示したことを批判。休業支援金は予算額の約1・2%、家賃支援給付金も同約3%しか支給されていないと指摘し、「縮減を言い出す前に、制度を周知徹底し着実に支給すべきだ」と要求しました。

安倍首相出席 予算委開催を

 藤野氏は同委で、辞任を表明した安倍晋三首相が敵基地攻撃能力を保有する方針を在任中に決めると発言したことについて「この国の進路にかかわる重大な政策変更であり、国会で国民に説明しないことは許されない。安倍総理出席のもとでの予算委員会の開催を」と要求しました。


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