2020年8月19日(水)

感染震源地のＰＣＲ拡充を

超党派「医師国会議員の会」要請

加藤厚労相にコロナ対策提言

　超党派の「医師国会議員の会」は１８日、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、感染震源地（エピセンター）を明確にした集中的なＰＣＲ検査の実施など緊急に必要な対策提言を加藤勝信厚生労働相に申し入れました。日本共産党の小池晃書記局長、自民党の羽生田俊参院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員が参加しました。

（写真）加藤厚労相（右から２人目）に提言を手渡す小池書記局長（右端）、（左から）阿部、羽生田の各氏＝１８日、厚生労働省

小池書記局長が参加

　提言は、(1)ＰＣＲ等検査を行うために医療機関が都道府県と結ぶ必要がある行政委託契約について、事後契約が可能だと徹底する(2)保険適用のＰＣＲ等検査にかかる患者一部負担金を公費負担にする(3)地域ごとの感染状況の情報を開示し、感染震源地を明確にして地域住民や事業所在勤者に集中的にＰＣＲ検査を実施する(4)新型コロナ指定病院だけでなく、すべての医療機関に経営支援を行う―の４項目です。

　申し入れで小池氏は、７日に厚労省が出した事務連絡が地域の感染拡大状況に応じて社会的検査を拡大していく方向を打ち出したことに触れ、「エピセンターについては、今までの枠を超えて地域全体を対象にしたような検査を積極的にやっていくことが必要だ」と指摘。ＰＣＲ検査の１桁拡大をめざす東京都世田谷区の保坂展人区長と懇談したことも紹介し、「社会的検査の拡大に取り組む自治体に、十分な財政支援を」と求めました。

　加藤厚労相は、事務連絡が「社会的検査の拡大」という新たな方針だと認め、「感染が拡大している地域で、必要な感染防止策をとる手段としてＰＣＲ検査を位置付けたものだ」と説明。「最終的には保健所、市町村の判断になるが、やっていただきたい」と述べました。自治体への検査費用の支援については「予算がないから検査ができないということはないようにしたい」と語りました。

　また小池氏は、「医療に対する集中的な投資は、最大の経済対策でもある。医療機関への財政支援を強化すべきだ」と要望。羽生田、阿部両氏も、医療機関の経営が困難な現状を訴え、地域全体の医療機関への支援を求めました。

　加藤厚労相は補正予算で医療機関への経営支援を出したものの、「これでこと足りるとは思っていない。支援をしていく必要がある」と発言。ＰＣＲ検査の行政委託の事後契約や患者一部負担金の公費負担については「徹底する」と述べ、感染が拡大している沖縄への看護師や保健師の支援なども関係機関に要請し、「できることは全部やる」と表明しました。