2020年6月26日(金)

新型コロナ　米軍への検疫、国内法の適用を　地位協定改定は急務

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内の会見で、新型コロナウイルス対策にかかわって、在日米軍に関する検疫の取り決めが現在の日米地位協定になく、米軍まかせになっていると指摘、「新型コロナとのかかわりでも一刻の猶予もならない。緊急に地位協定の改定が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、米軍が日本に入国する際の検疫について、日米地位協定に取り決めがないと指摘。日米合同委員会の「人、動物及び植物の検疫に関する合意」（１９９６年１２月２日）によって、米軍の医官が必要に応じて検疫を実施しているとして、「完全に米軍任せになっている。米軍は自由に入国している。感染が入ってくる可能性があるにもかかわらず、日本の国内法、主権が適用されず、日本が検疫できない。大変に深刻な主権侵害の状態だ」と語りました。

　沖縄県をはじめ米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会が、国内法令を適用する方向で地位協定の改定を要求していることに言及。「当然の要求だ。在日米軍との関係は毎日続いているわけで、米軍基地が検疫の大穴になっている。これは直ちに防がなければならない」と指摘しました。

　また、ドイツのＮＡＴＯ軍付属協定（ボン付属協定）が検疫について「ドイツの法令及び手続きが軍隊および、軍属に対しても適用される」としていることに触れて、日本の異常さを告発しました。

　その上で志位氏は「日米地位協定は全般的な見直しが必要だが、コロナとの関係で、検疫において日本の国内法が適用できるようにする方向での緊急の改定を強く求めたい」と強調しました。