2020年6月26日(金)
主張
首相改憲発言
国民世論の無視は許されない
安倍晋三首相が２０日のインターネット番組に出演し、改憲について「まだ（自民党総裁の任期は）１年３カ月、時間がある。何とか任期中に国民投票まで行きたい」と改めて表明したことが批判を呼んでいます。来年９月までの総裁任期中に改憲を成し遂げたいというのが、首相の持論です。しかし、国民の圧倒的多数は改憲を望んでおらず、首相の描く改憲スケジュールは、国民世論と野党のたたかいによって、行き詰まっています。民意を無視した改憲策動は、きっぱり断念すべきです。
「数の力」行使におわす
安倍首相の発言は、ネット番組での橋下徹元大阪市長との対談でのものです。総裁任期中の国民投票実施を目指す意向を繰り返すとともに、橋下氏から憲法審査会を進めるため多数決で決める考えを問われ、「民主主義において全員のコンセンサス（合意）は無理なので、その時は多数決で決まるのが大原則だ」と応じました。「数の力」を行使することも辞さない態度を示したことは重大です。
首相は通常国会閉幕後の１８日の記者会見でも、「総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに、いまだ変わりはありません」と力説していました。５月１５日にもネット番組での桜井よしこ氏との対談で、改憲への決意を語っています。ことあるごとに改憲発言を繰り返す首相の姿勢は全く異常です。
憲法は主権者・国民が権力の勝手な振る舞いを許さないためにつくられるもので、憲法９９条は首相を含む公務員の「憲法を尊重し擁護する義務」を定めています。行政府の最高責任者である首相が、改憲の旗を振り続ける先頭に立つのは、この規定に真っ向から反するのは明白です。
根っからの改憲論者である安倍首相は２０１７年５月に憲法９条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲を言い出し、改憲推進に固執し続けています。しかし、改憲の“呼び水”にしようと狙った国民投票法の改定は、国民と野党の反対で通常国会でも実現できず、自民党改憲案の国会提示も、５国会連続でできませんでした。
国民は安倍首相が最大の狙いにしている９条改憲を求めていません。時事通信が２１日に配信した「憲法に関する世論調査」は、憲法９条について６９・０％が「改正しない方がよい」と答え、「改正する方がよい」の２９・９％を大きく上回りました。注目されるのは、安倍内閣を支持する人でも「改正しない方がよい」が５６・８％にのぼり、多数になっていることです。安倍改憲が国民世論に逆らっていることは、いよいよ明らかです。
「進化論」の誤用まで
自民党が最近、ネット上の特設サイトで公開した漫画「憲法改正ってなぁに？」が問題になっています。ダーウィンの進化論だとして、「最も強い者」でも「最も賢い者」でもなく、「変化できる者」だけが生き残ることができるのが法則だと、憲法「改正」を正当化しているからです。
これは進化論の典型的な誤用です。そもそも進化論を、政治や社会に当てはめることはやってはならないことです。優生思想にもとづくナチスドイツのユダヤ人虐殺などの経験を見ても、それは明らかです。歴史逆行の安倍改憲の阻止が、ますます重要です。
