2020年6月11日(木)

全対象者に全額支給

倉林氏　年金「振替加算」で要求

（写真）質問する倉林明子議員＝５月28日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は、５月２８日の参院厚労委員会で、年金の振替加算支給漏れ問題について「時効適用せず、全ての対象者に全額支給せよ」と求めました。

　妻が６５歳になり、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金が打ち切られると、その代わりに妻の老齢基礎年金に振替加算がつきます。しかし、共済組合と旧・社会保険庁との間で、情報の連携や処理にミスが生じたことにより、１７年に大量の支給漏れが発覚。年金機構は全対象者に未支給分をさかのぼって支払うとしていますが、年金請求時に妻から生計維持関係の申告がなかったとされる場合は、時効を適用して直近５年分しか支払っていません。

　倉林氏は、時効適用５年以前の全額を支給するとして裁判で和解したケースを示し、「裁判で争わなければ不支給分を支払わないのか。時効を適用せず全対象者に全額支給せよ」と迫りました。

　加藤勝信厚労相は、訴訟や審査請求などの手続きを取らずとも、申告が行われたことが確認できれば不支給分を支給する姿勢を示しました。