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2020年6月6日(土)

地域福祉への責任後退

改定社会福祉法成立 倉林氏が反対討論

参院本会議

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(写真)反対討論に立つ倉林明子議員=5日、参院本会議

 「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる改定社会福祉法などが5日の参院本会議で、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」は反対しました。

 共産党の倉林明子議員は反対討論で、「地域福祉推進の主体に地域住民等を位置づける一方、国・自治体の役割は『互助の場』の創設などにとどまっている。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任のさらなる後退につながる」と指摘しました。

 同法案でめざす「包括的な支援体制」は、「民間に丸投げし、財政的・人的に十分な裏付けもないままでは実効性が確保できない」と批判。制度から漏れる人をなくそうと専門職の公務員を増員した韓国ソウル市の例を挙げ、「複雑な課題を抱えた人たちが地域で尊厳をもって生きるためには、まず公的支援の保障が不可欠だ」と強調しました。

 「社会福祉連携推進法人」制度の創設についても、「効率化、大規模化に向け中小法人の合併・事業譲渡に道をつける」と告発。介護福祉士養成施設を卒業すれば国家試験に不合格でも資格を付与する措置の5年延長も、「介護職全体の労働条件を低水準に固定化することになりかねない」と批判しました。

 倉林氏は「新型コロナの対応に追われる当事者・関係者が十分議論に参加できないまま、成立させることがあってはならない」と力を込めました。


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