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2020年5月31日(日)

ドローン規制に賛成

高橋氏 調整システム必要

 ドローン規制法改定案が29日の衆院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。同法案は、ドローン登録制度の創設や、飛行禁止対象施設に空港を加え、違法な飛行に対し警察官などが命令・排除することを可能とするものです。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、改正案について「必要な規制だ」としつつ、政府のドローンに関する官民協議会が2022年以降は24時間対応の荷物配送や子どもの見守り、建築物の点検・修繕などに活用され、多数のドローンが空を飛び交う絵姿を描いていると指摘。「今後ドローン活用が増えることを考えれば、単に飛行は『日中のみ』といった規制にとどまらず、ドローンが同じエリアに集中した場合に調整するシステムが必要だ」と強調しました。

 国交省の和田浩一航空局長は、ドローン同士が衝突し地上で被害が生じないよう運航管理システムの整備を検討すると述べました。

 また高橋氏は、法案が、退去命令に従わない場合に警察官・空港管理者によるドローン排除を可能としたものの、広い空港内外で人員も増やさずに駆けつけることは実質困難だと強調。最悪の事態では電波銃で撃ち落とすことになるが、空港管理者が委託した警備会社の社員に「そこまでやらせるべきではない」と指摘しました。


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