2020年5月21日(木)
黒川高検検事長の定年延長
これが動機示す政府文書
２年前の参院委 辰巳議員が追及
今国会での採決断念に追い込まれた検察庁法改定案。次期臨時国会での成立を狙う政府に対し、法案そのものの撤回と黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回をもとめるたたかいがつづきます。
黒川氏の定年延長をめぐり日本共産党の志位和夫委員長は、１８日のインターネット番組で、安倍政権による定年延長の動機を示す政府の内部文書を示し事実関係を明らかにするよう求めました。
文書は、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が２０１８年６月１８日の決算委員会で、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを追及する中で示したものです。
文書には「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが」と記されています。官邸が法務省を通じて検察に介入したことが大問題になりました。その当時の法務省事務次官が黒川氏だったのです。
森友問題をめぐる公文書改ざん問題で、佐川宣寿元理財局長などが市民から公文書変造容疑で大阪地検に告発され（同年４月）、佐川氏らの刑事処分の判断が待たれる一方、財務省は調査報告書を提出することを約束していました。
官邸は、財務省の調査報告書の発表のタイミングを決めるために、大阪地検の刑事処分の発表を待っていました。そのために「法務省に巻きを入れている」のです。その後佐川氏は不起訴となり（同５月３１日）、報告書でも佐川氏の文書改ざんの指示などはなかったとされ、責任をあいまいにしました。
志位氏は「官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになる。（黒川氏の定年延長には）十分な動機があったことが２年前に出した文書で改めて裏付けられた」（１８日、インターネット番組）と指摘しました。
 （写真）辰巳氏が明らかにした内部文書の一部 |
