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2020年5月5日(火)

改定インフル特措法

「必要なら罰則検討」

西村担当相

 西村康稔経済再生担当相は4日の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染症対策のための「改定新型インフルエンザ等対策特別措置法」について、罰則などの強制力がないことを問題視し、「必要なら罰則をかけることを含めて検討せざるをえない」と明言しました。公明党の塩田博昭議員への答弁。

 西村氏は、自粛要請を無視して営業を続けるパチンコ店などを念頭に、「知事の要請や指示に応じない事業者がいて、感染リスクが高まっている。これはあってはならないことだ」と指摘。憲法12条が、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」としていることを持ち出し、「こうした罰則も一つの考え方だ」との見解を示しました。

 一方、ロックダウン(都市封鎖)のような外出規制に伴って罰則を科したりすることについては、「憲法上の議論、その整理が必要になる」と述べました。


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