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2020年4月24日(金)

難病・小児慢性特定疾病

医療費助成の期間延長

厚労省事務連絡

 新型コロナウイルス感染拡大の中、厚生労働省は22日、自立支援医療や難病・小児慢性特定疾病などの公費負担医療(医療費助成)を受ける際の受給者証などの有効期間を延長できるとする事務連絡を出しました。

 患者らが医療費助成を受けるための手続きには、医師の診断書などが必要です。事務連絡は「治療の観点からは急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要がある」と強調。有効期間が、2020年3月1日~21年2月28日の間の受給者を対象に、有効期間を1年間延長することができるとしています。

 患者・障害者には免疫力が低く、感染リスクが高い人が多くいます。医療費助成などの更新のためだけに、医療機関の診断書提出を求めるのは感染予防に逆行するなどとして、多くの難病・障害者団体が有効期間延長を求めていました。

 日本共産党も通常国会で、この問題に関し質問していました。


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