2020年4月22日(水)
地域銀行に合併圧力
塩川氏 サービス低下ただす
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地域銀行の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法案が15日の衆院内閣委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
銀行の合併については、不当な金利引き上げや貸し渋りなどで利用者に不利益をもたらさないよう、独禁法に基づき公正取引委員会が判断しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は同日の質疑で、公取委員長が「消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながる恐れがある」と述べていたと指摘。粕渕功公取委経済取引局長は「適用範囲縮小は慎重な判断が必要」としつつ、法案に理解を示しました。
塩川氏は、金融庁による銀行経営維持の観点からの合併判断とは違い、利用者の利益を守る立場からの独禁法に基づく合併判断・対応が必要だと主張しました。